総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

真の「男女平等社会」にはほど遠いニッポン 先の森喜朗元首相の「女性蔑視」発言は、日本社会の本質を浮き彫りにしたといえるだろう。「女性蔑視にはあたらない」など、賛否は分かれたものの、最近男性政治家の本心が垣間見える発言が目立っているのは確かだ。「男女平等社会」を実現したかのように見える日本だが、やはり実態はほど遠いのが現状ではないか。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

疑惑の発端になったのは、昨年７月２６日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保（利明）九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、（日本）将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山（忠久）九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな

「橋下イズム」は地方自治をバカにする？ 統一地方選第一弾の目玉と言えば、やはり現職の大阪府知事と大阪市長が入れ替え立候補した「クロス選」だろう。元大阪市長、橋下徹氏が掲げた「大阪都構想」の是非を再び問う奇策だが、これには「選挙制度の私物化」「地方自治の危機」などと批判も根強い。「橋下イズム」の象徴たる二度目の奇策の成否やいかに。

箱根駅伝のドラマがちょっぴりウザい 今やすっかり正月の風物詩となった箱根駅伝だが、テレビで完全生中継が始まったのは平成の始まりとほぼ時を同じくする。ただ、走行中に倒れ込む選手を執拗にカメラが追い回し、ストーリー仕立ての美談に演出する放送内容は賛否も絶えない。箱根駅伝に視聴率狙いのドラマは必要か。

トランプ敗北でも続く、アメリカの「混沌」 トランプ米大統領の敗北宣言はないままだが、国際社会は、ほぼ「バイデン氏勝利」を認識したようだ。ただ、紛れもない事実は民主党が圧勝とはいかなかったことだ。一国の方向性を左右するのは、トップを決める選挙だけではない。上下院や州議会といったあらゆる選挙戦を見渡せば、米国の混沌はこの先どこへ向かうか分からない。（写真はゲッティ＝共同）

今の政治情勢では、自民党総裁はそのまま日本の総理大臣の椅子につながる。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、そのまま日本の政治権力のトップを競うものとなる。自民党員だけではなく、国民の関心も高いものになるだろう。 経済や安全保障、外交、そして憲法改正など重要な問題で、両者は厳しく対立している。しかも、今夏の猛暑や台風、そして大地震など自然災害に、日本の政府がどう対応するのか、国民はこの点でも注目している。 ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完（たもつ）氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。

西野監督、それはないって サッカーＷ杯ロシア大会で日本代表が辛くも決勝トーナメント進出を決めた。指揮官自ら「不本意な選択だった」と述べた通り、敗北もやむなしの戦術を取った最後の１０分間は物議を醸した。ベスト１６への執念か、死力を尽くした勝負へのこだわりか。賛否が渦巻く西野ジャパン「苦渋の決断」を徹底議論したい。

マレーシアでマハティール政権が誕生したことは、英国からの独立後初めてとなる政権交代を実現させたこと以外に、二つの驚きをもたらした。一つは、マハティール氏が９２歳の高齢にも関わらず、１５年ぶりに首相の座につき意欲的な政治姿勢を鮮明にしたことである。特に中国の「一帯一路」政策について、厳しく批判している。 このマハティール氏の姿勢は正しい。中国の「国際的なインフラ事業」を偽装した、中国本位の安全保障対策に付き合うとロクなことにはならないだろう。そもそも、インフラ投資を名目にした「中華的帝国主義」の実体化である。付言すれば、この「一帯一路」政策をいかに骨抜きにし、無害化するかが今後、国際社会の求められる姿の一つだろう。 さらに、もう一つの驚きは、経済の安定化策として、「消費税」の廃止を公約にして、それを実行に移すことである。最近のマレーシアは、経済成長率が低下していて、その主因が消費の減少に求め

アメリカンフットボールの日大選手による「悪質なタックル」は監督の指示だったのか、それとも選手の意思だったのか。今回の問題で最大の焦点とされているが、筆者はそれが焦点だとは思っていない。監督の指示があろうがなかろうが、伝統ある関学大との定期戦を汚した蛮行であったと言わざるを得ない。 関学大が提出した抗議文に対し、日大側は「反則行為は監督の指示ではなかった」と文書で回答したという。しかし、悪質なタックルは内田正人監督による日頃からの指導が反映した結果であり、定期戦の目的を選手に伝えてフィールドに送り出さなかった指導者の責任であることは明らかである。 定期戦は、ゲームを通して互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、厳しい勝負を戦った者同士にしか生まれ得ない友情を育み、競技への愛情を一層深める舞台ではなかったか。しかも一回きりでなく、長年交流を重ねることで、日本フットボール界のレベルを高め、競技の普及振

１９９７年前後、麻原は自分のハルマゲドン予言が外れ、心身に変調をきたし、裁判で不規則発言を始めました。その頃から、私は以前のように、麻原を絶対視することに、徐々に無理を感じるようになりました。その後、悪戦苦闘しつつも、麻原信仰から脱却し、その１０年後の２００７年に、アレフ（現Ａｌｅｐｈ・旧オウム真理教）を脱会し、「ひかりの輪」を設立しました。 私が脱会する前のアレフは、当時代表だった私に賛同する者と、麻原の家族（麻原の妻、三女、次女ら）に賛同する者（主流派）に分裂しました。その中で、私たちは、麻原の絶対性を否定し排除している「グル外し」と激しく非難され、教団活動からも排除され、そして幽閉されました。彼らの言う「グル外し」の最たる理由は、私たちが麻原の事件への関与を認めた上に、麻原の刑死を前提とした話をしたという事が含まれていたのです。

「グルが神になる日」死刑執行秒読みの波紋 オウム真理教をめぐる一連の事件で、死刑が確定した教祖、麻原彰晃（本名・松本智津夫）ら１３人の死刑執行が秒読み段階に入った。執行には慎重論も根強いが、その最たる理由は「教祖麻原の神格化」である。グルが神になる日はやって来るのか。議論の核心を読む。

サッカー日本代表のバヒド・ハリルホジッチ監督が解任され、日本サッカー協会の西野朗技術委員長が新監督に就任しました。ロシア・ワールドカップ（Ｗ杯）開幕を間近に控えた難しいタイミングではありますが、あらゆる要素を考慮すると最善の人事だったと思われます。ここでは、なぜ後任は西野氏だったのか、ハリルホジッチ氏の失敗は何だったのか、Ｗ杯まで残り２カ月でいかにチームを作るのか、この三つのテーマを心理学的に考えてみましょう。 西野新監督はとても慎重な人物として知られています。２２年前、アトランタ五輪代表を率いたときには、西野氏の慎重な采配が、攻撃力に自信のある選手たちとの軋轢（あつれき）を生んだともいわれています。ですから、今回の就任はあくまでスクランブル人事であって、西野氏が日本代表の監督をやりたかったとは思えません。 ですが、ハリルホジッチ氏、その前任のハビエル・アギーレ元監督に支払った報酬はすでに

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題が安倍政権を直撃している。世論調査は政権発足以降、最も低い支持率を記録している。ただ政党別支持率をみると、自公への支持は底堅く、野党に支持が回っているわけでもない。 支持率はこの数年、集団安保法制や森友・加計学園問題などで同様の動きを繰り返している。野党が本格的で具体的な政策を提示しない限り、現状の与党体制を突き崩す見込みはない。それが世論調査にも明瞭に表れている。 ただ、内閣支持率と不支持率の水準がこのまま長期化していくと、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相の３選に「黄色信号」が灯るのは避けられない。ただし、総裁選が本格化するのはまだ５カ月も先であり、さらにあくまでも自民党内の事情に依存している。国政選挙の実施は今のところ考えられないので、その意味では安倍政権への現状での影響は限定的だとみるのが妥当だろう。た

２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。

浅はかな中国投資には「レッドカード」だ！ 日本企業の対中国投資を見直す時期が来ている。直接的ではないにせよ、少数民族の弾圧といった所業に加担しかねず、新型コロナ禍を契機に他国は手控え始めているからだ。「１４億人市場」を踏まえ、商機に目がくらんでいるのなら、こうした日本企業にはまさに「レッドカード」をもって退場宣告をすべきだろう。（写真は共同）