昨日（2013年１月15日）、文部科学大臣が記者会見で学校週６日制を検討中であると発表したとの報道があったので当該記者会見の動画を見てみた。この動画は文部科学省が公式にyoutubeで公開している。下の動画である。 学校週６日制関係の問答は次の通りである。毎日新聞記者の質問に対して大臣が答えた。（毎日新聞記者） 毎日新聞のいしまきです。学校週６日制について伺いたいんですけれど、インターネットのYahoo!ニュースで学校週６日制に賛成反対の投票を募ってるんですけれど、この２日間で９万件の票が入りまして、そのうちの賛成が73％となっているんですが、この数値、賛成が73％という数値を大臣がどう受け止められるかということと、教育再生実行会議の中では週６日制についてテーマにはしてないのか。 （下村博文文部科学大臣） はい、73％というのは非常に高い数字だと思います。他の調査ではですね、子どもたち持っ

普段出入りする掲示板で教えてもらったのだが、「体罰の会」という会がある。この会は日本維新の会代表である石原慎太郎が支持している戸塚宏（戸塚ヨットスクール代表、このヨットスクールでは過去に体罰で何人も死亡させ、その結果として氏は懲役刑を受けている）という人物が顧問を務めている。このほか役員には南出喜久治（子宮頸がんワクチンを「不妊ワクチン」として批判する人物）や水島聡（保守系テレビ番組制作会社・チャンネル桜代表）もいる。このほか発起人には八木康洋（在特会）などがいるというその筋ではかなり浸透している団体である。 で、この団体のサイトの公式掲示板が変態性欲サイトになっているのだ。論より証拠。実際にキャプチャをごらんいただきたい。 魚拓はこちら。 書き込み内容を恣意的に抜粋してみる。 > もちろん、大怪我をさせるような体罰はダメですが、この程度の色なら、大丈夫でしょう。 > 何でも欧米欧米の進歩

参議院議員・片山さつき氏が次のようなご発言をなさっていた。 国民の１，７％が生活保護受給者で、国民医療費37兆円のうち４，６％にもあたる1，7兆円を使っている、そして、生活保護者のうち44万人は、直近の調査により「働ける』状態であることが判明！これでもあなたは難病の方や特殊な虚弱高齢者の例をひいて自己負担に反対ですか？例外条項設ければ？ — 片山さつきさん (@katayama_s) 10月 2, 2012 これに対しても数字のトリックなどいろいろ指摘する声があるがそれはさておき、筆者はこれに対して次のような反論を行った。.@katayama_s それでも反対です。生活保護の世界では支給額＝需要ということになってます（法第８条第２項）。ここで自己負担を設けると医療を受ける世帯と受けない世帯とで消費できる水準に差ができることとなります。医療を受ける世帯と受けない世帯とで日常生活の需要に違いが

某芸人さんの親族が生活保護を受けていたことが問題視された件に触発され生活保護法の立案者はいったい生活保護と扶養義務についてどう考えていたのか調べたくなった。生活保護にかかわる専門家の間では甚だ有名な生活保護法の立案者・当時の厚生省社会局保護課長、小山進次郎氏の手による書、「改訂増補　生活保護法の解釈と運用」（中央社会福祉協議会、1951年）に当たった。以下ページ数のみが記されているのは全てこの書籍からの引用である。 これによると、生活保護法第４条第２項が「民法 （明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」とした趣旨について次のようだと説明している。　生活保護法による保護と民法上の扶養との関係については、旧法は、これを保護を受ける資格に関連させて規定したが、新法においては、これを避け、単に民法上の扶養