インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。 １６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ

神奈川県内の公立高校入試のインターネット出願システムを巡り、Ｇメールで申請した受験生にメールが届かない不具合が相次いだ問題で、システム事業者の設定ミスが原因だったことが７日、分かった。不具合は解消されたという。 県教育委員会が同日、発表した。高校教育課によると、事業者がグーグル社のガイドラインに沿った設定をせず、短時間に大量のメールを送信した結果、迷惑メール扱いになった。同課は「事業者がガイドラインを熟知していなかった」と釈明。「志願者や保護者、中学校関係者らに迷惑をかけ、本当に申し訳ない」と改めて謝罪した。 県教委は１月４日から志願者登録の申請を受け付けたが、９日になって案内メールが届かないとの問い合わせが相次いだ。県教委は１９日に不具合が解消されたと発表したものの、出願期間初日の２４日に再発。学校現場などが対応に追われていた。

横浜市役所　横浜市議２人が１３日、現市庁舎（同市中区）の建物を約７７００万円で売却するのは不当とし、林文子市長に売買契約の差し止めなどをするよう求め、住民監査請求を行った。市役所で会見した２人は「関内駅前の一等地でありながら破格の値段」と指摘。棄却された場合は住民訴訟を起こす考えも示した。 市議は太田正孝、井上桜の２氏（いずれも無所属）。 市は昨年９月、現市庁舎街区の活用事業者予定者に、三井不動産を代表とする企業グループが決定した、と発表。今後、事業者と工期を含めて７８年間の定期借地権設定契約を結び、建物は７６６７万５千円で譲渡、今年１２月に売買契約などを締結するとしている。 これに対し、２氏は監査請求書で、市が２０１９年度、約９億２５００万円とする現市庁舎の建物評価額に基づき、１階の横浜銀行などの賃料を算出していると指摘。市が業者に行わせた、７６６７万５千円の根拠とする鑑定評価は不当で、

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親である富野由悠季監督（７９）が１７日、小田原市のふるさと大使に委嘱された。 小田原出身ながら世間的には「小田原嫌い」とされている富野監督だが「忘れていたことを思い出すいいきっかけになった。（自分は）小田原に育てられた」と故郷への恩返しを誓った。

任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）を巡り、現職の林文子市長（７５）が１５日、市役所で会見し、４選に向けて無所属で出馬すると正式に表明した。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致と新型コロナウイルス対策の推進を軸に市政継続を訴えた。同市長選に立候補の意向を示したのは９人目。林氏の態度表明で戦いの構図がほぼ固まった。 会見で林氏は「…

川崎競馬が絶好調だ。コロナ禍による外出抑制下でも、２０２０年度の売り上げは前年度比２割超アップの９２０億円に達する見通し。　県川崎競馬組合から県や川崎市への収益分配金は前年度の１１倍、過去最高の６０億３千万円に上る。 レースは無観客ながらもインターネット投票の浸透が奏功し、「巣ごもり需要」の恩恵を受けた形だ。組合は今後も積極的に広報を展開し、売り上げ増を狙っている。 赤字続きが一転

日本軍「慰安婦」制度を巡り、米ハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文が波紋を広げている。 学術誌のオンライン版に掲載した論文「太平洋戦争における性行為契約」で、ゲーム理論を持ち出し「慰安婦」は自発的に業者と契約した「売春婦」だとして日本国家の責任を否定。 これに対し国内外の研究者らが抗議活動を展開し、「事件」の様相も帯びる。 論文の問題点は何か。「慰安婦」や公娼制度研究の第一人者がセミナーで語った反論を詳報する。 人権侵害無視した立論　中央大名誉教授　吉見　義明氏 ラムザイヤー論文の「慰安婦」論について、まず契約論の問題を指摘したい。 一つ目は、芸娼妓（げいしょうぎ）契約や「慰安婦」契約を論じているが、一点の契約書も提示していない。これで論ずることができるのか。 二つ目は、公娼制度と同様に業者と女性が契約したとしたが、実際は女性が契約主体ではなかった。親権を持つ親族と業者

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜誘致に反対する「横浜港ハーバーリゾート協会（ＹＨＲ）」は１３日、山下ふ頭の新たな再開発方針を公表した。新型コロナウイルス感染拡大などで「ＩＲを推進する根拠が消滅した」と主張。市内の公立中学校向け給食施設整備を候補に加え、地元主体で開発、運営する姿勢を改めて示した。 新方針は、誘致の中核施設に据える国際展示場をはじめ、ホテルやコンサート会場などの感染対策を徹底。物流機能を生かした給食施設の整備を計画する一方、国際クルーズ拠点の誘致は困難とした。ふ頭でのコンサート開催実績などを踏まえ、来年３月から９月まで人気飲食イベント「居酒屋えぐざいる」を共催する予定も明らかにした。 新方針が示された拡大役員会には、港湾運送事業者ら約２００人が参加。藤木幸夫会長（９０）は「カジノは博打（ばくち）。山下ふ頭で博打をやるなということだ」と改めてカジノ反対を強調し、「横

住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。 住宅業界で商品が逼迫（ひっぱく）している便器と便座　横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。 この会社では３月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。 「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。 中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のＴＯＴＯ（北九

集積所には、古紙の回収が停止されたこと伝える市の案内が張られていた＝横浜市鶴見区　横浜市港北区と鶴見区で１２月上旬から、段ボールや古雑誌、古新聞など「古紙」の回収が停止している。市が市内全域で導入している「資源集団回収制度」で古紙回収を担う３事業者が同時に業務を停止したためで、一時は市内全１８区のうち１１区で停止した。大量の古紙を引き受けてきた中国が輸入制限に転じたあおりを受けた格好だ。古紙の廃棄が特に増える年末を迎え、影響は深刻だ。市は年内には全ての区で再開にこぎ着けたい考えだが、先は見通せない。 市資源循環局によると、事業を停止した三つの古紙回収事業者は、自治会や町内会、子供会、マンション管理組合などの地域団体と契約を結び、回収作業を委託されていた。港北区では８団体、鶴見区では２団体で回収の新たな担い手が決まっていない。 市は、古紙の回収が止まっている地域では自宅などで保管するよう求め

与野党の国会議員に国際連帯税の導入を訴える横浜市立大の藤澤さん（右）と南さん＝１３日午後、参院議員会館　２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が名古屋市で２２、２３日に開かれるのを前に、横浜市立大の学生が地球規模の課題への対処に必要な資金を調達する「国際連帯税」の導入を与野党の国会議員に呼び掛けた。国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成には資金が不足しているとし、「政府開発援助（ＯＤＡ）での支援は限界。革新的資金調達が必要だ」と訴えた。 国際連帯税は貧困や感染症、温暖化といった地球規模の課題に対処する財源として、航空券や金融取引といった国境をまたぐ経済活動に対して課す税。フランスや韓国などで課税例がある。日本では河野太郎前外相（衆院１５区）が前向きな姿勢を示していたが、負担増に対する業界の反発もあって導入されていない。 日本でも機運を盛り上げようと、自民党や立憲民主党議員らによる超

若松プロダクションがホームページに掲載した声明文　川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が一度は予定されながら中止になった問題を受け、映画製作会社の若松プロダクション（東京都渋谷区）は２８日、同映画祭で上映予定だった２作品の上映を取りやめると発表した。主催者側の対応に抗議の意思を示すためとしている。 「主戦場」を巡っては、一部出演者が６月、上映禁止などを求めて訴訟を起こした。同映画祭を共催する川崎市は主催者のＮＰＯ法人からの相談に対し、「訴訟になっている作品を上映することで、市や映画祭も出演者から訴えられる可能性がある」と懸念を伝えた。主催者はその後、内定していた同作の上映を中止した経緯がある。 若松プロはホームページ上に声明文を掲載。「例え国や自治体からの補助金が出ていたとしても、映画祭には自分たちが選んだ映画を

衆院予算委員会で答弁に立つ小泉環境相＝１１日午前、国会　脱炭素社会の実現に意欲を示す小泉進次郎環境相（衆院１１区）が、足元の“火種”に苦しんでいる。温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電は「減らすべきだ」と訴えるものの、地元の横須賀市では新設計画が進展。環境相が関わる手続きを終えた案件だが、野党は気候変動対策に逆行する「象徴」として追及を強める。国際社会からの視線も厳しく、「脱石炭」を目指す旗振り役の試練となりそうだ。 「温暖化対策は、石炭火力発電所をどうするかがメインだ。新設を容認するのか」 １１日の衆院予算委員会。立憲民主党議員から追及を受けた小泉氏は「毎年の電気事業のレビューをしっかり見ていく」と述べるにとどめた。立民議員が横須賀での新設計画を引き合いに「新設中止を地元から始め、日本の流れを変えるべきだ」と訴えると、野党席から大きな拍手が湧き起こった。 小泉氏の地元で進むのは、久里浜の

定例会見で自身の見解を示す黒岩祐治知事＝県庁　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」について、黒岩祐治知事は２７日の定例会見で「（展示内容が）表現の自由から逸脱している。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない」と述べた。 【横浜市、ＩＲ誘致表明】知事、林市長の決断を支持　方針転換は「違うと思う」 不自由展は、国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めた企画。昭和天皇とみられる人物を扱った作品などが展示された。抗議が多数寄せられ、愛知県が「安全な運営が危ぶまれる」として開幕から３日で中止となった。 会見で黒岩知事は「私もメディア出身。表現の自由は非常に大事だが、何でも許されるわけではない」と指摘。「あれは表現の自由ではなく、極めて明確な政治的メッセージ。県の税金を使って後押しすることにな

新作を前に思いを語る中垣さん＝海老名市　安倍晋三政権が憲法９条を中心とした改憲への意欲を隠さない現状への憤りを込めて、海老名市の彫刻家、中垣克久さん（７５）が９条改憲後の日本国旗を表現した作品を制作した。東京都美術館（台東区）で３日から開かれる「現代造形表現作家フォーラム展」で披露される。「日本の財産である９条を捨てることは、日本を捨てること」と中垣さん。同美術館を巡っては、過去に安倍政権の政治姿勢を批判した自身の作品の撤去を迫られた経緯があり、美術館側の対応にも警戒している。 作品は「日本の生と死」「平和の危機」をテーマにした連作「時代（とき）の肖像」の新作で、タイトルは「９条改憲に伴う新しい日本国旗の制定」。縦１３０センチ、横２３０センチの布に、米国国旗の星条旗と重なるように薄い色の旭日旗を印刷し、旭日旗から星条旗が透けて見えるような表現となっている。 込められているのは「強い日本」を

無投票が確定した定数５の横浜市議選神奈川区。５人のポスターが貼られた掲示板（手前）は３０日以降、撤去されるという　２９日告示の横浜市議選で、神奈川区（定数５）では現職以外に立候補の届け出がなく、５人の無投票当選が決まった。市選挙管理委員会によると、市議選での無投票当選は戦後初。市選管は、区内の有権者の知事選や県議選（いずれも４月７日投開票）への関心が薄れることを懸念。有権者の審判を受けずに当選した候補者本人たちも「民主主義の根幹を揺るがす事態」と危機感を募らせている。 ＞＞＞　横浜市議選の立候補者一覧はこちらのページ 同区では４年前、自民党、旧民主党、公明党、共産党、維新の党、神奈川ネット、無所属の各候補８人が出馬。激しい選挙戦の末、自民２人と、民主（現在は立民）、公明、共産各１人の計５人が当選を果たした。今回届け出たのはこの５人。「どうしてこんな事態になったのか…」。市選管も戸惑いを隠せ

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