「安倍元首相の国葬を許さない会」と名乗る団体が９日、安倍元首相の国葬の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に提起した。法的根拠のない国葬は違法行為であるなどと主張している。その主張には首を捻らざるを得ないが、そもそも当該市民団体は社民党を中心とした政治団体の”別働隊”と呼んでいい存在。市民団体という呼称で報道することが誤っている。 ■ホームページもない謎の団体 「安倍元首相の国葬を許さない会」を名乗る団体が国葬の差し止めなどを求めた訴訟提起は、各メディアで大きく扱われた。原告側は会見で「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」とし、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと語っている（FNNプライムオンライン・安倍元首相「国葬」差し止めを　市民団体が初提訴　先月の仮処分に続き　東京地裁）。 また、「日本国憲法の精神を踏みにじり

群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたとする元町議の新井祥子氏が、同町長を強制わいせつ容疑で前橋地検に告訴し、12月13日に群馬県庁で記者会見を行った。しかし、町長室での強制性交はなかったとするなど過去の発言から大きく内容を変えており、逆にその信憑性が疑われる事態となった。 ■記者とのやり取りで露呈した証言の変遷 新井氏はこの日の会見は、既にYouTubeでも公開されており（田保寿一・#Me too 新井祥子記者会見）、そのやり取りの一部始終を見ることができる。それによると、新井氏は町長室で胸を触られる被害を受けたというもの。以下、その点の記者とのやりとりを示す。 記者：今回、強制わいせつ罪での刑事告訴だと思うのですが、以前は強制性交という話もあったかと思うのですが、そこが変わったのはなぜでしょうか 新井：被害者の方からすれば、体を触られて不愉快な行為をされたわけですので、正直、強制

コラムニストの伊是名夏子氏がＪＲに過剰なサービスを求めた事件は、本人にとって計算違いの結果となった可能性がある。舞台となった来宮（きのみや）駅を狙い撃ちした可能性が高いのは前回記事（伊是名氏”消された動画”が語る来宮駅狙い撃ち）で明らかにしたが、ＪＲの対応によって当初の目標が達成できず、狙っていたものに比べ中途半端なアピールになってしまったのかもしれない。伊是名氏の思惑はどのようなものだったのか、そして計算違いはなぜ起こったのか。伊東線各駅のバリアフリー化に尽力する熱海市の川口健（たけし）市議の話を交え、推理する。 ■伊東線網代駅には2017年エレベーター設置 伊是名夏子氏が来宮神社を目的とする来宮駅への訪問についてYouTubeのライブ配信で政治目的を有していたことを明かしたと言っていい表現をしていたことは伝えた（参照：伊是名氏”消された動画”が語る来宮駅狙い撃ち）。 ここで簡単に同駅の

コラムニストの伊是名夏子氏が車椅子ユーザーが利用できないＪＲ来宮（きのみや）駅まで駅員４人を動員させ批判が集まっている問題で、社民党が10日、YouTubeで緊急配信を行った。ユーザーからのコメントを受け付けず、出演者が伊是名氏を全面的に擁護し、批判する人々を「暇な人たち」、「教えてもあげても聞かない」とする刺激的な90分。伊是名氏は満面の笑みで同じ障害を持つ人々に連帯を呼びかけた。この内容に、さらに世間の反発が強まることが予想される。 ■出演は５人、目的の正当性ばかりを主張 配信は社民党 Official You Tube Channelで行われ、タイトルは「【緊急配信】誰もが行きたい時に行きたい場所へ～声をあげることの大切さ～」。出演は以下の５名（肩書きは番組に準ずる）。 安積遊歩（ピアカウンセラー） 石川優実（女優・グラビアアイドル） 伊是名夏子（コラムニスト・社民党全国連合常任幹事

コラムニストで社民党の常任幹事の伊是名夏子氏が家族旅行で無人駅の来宮（きのみや）駅まで行き、階段の登り降りに駅員４人を動員させて、批判されている問題で７日、自身のブログで補足と称する文章を掲載した。その中で来宮駅まで行く以外に目的地の来宮神社に行く方法はなかったとしているが、実際には熱海駅からタクシー利用は可能であった。5,000文字前後の言い訳をブログにアップしたが、早くも論理破綻している。 ■熱海のタクシー会社に電話で問い合わせ「対応可能 伊是名夏子氏が公開した最新記事は「JRの合理的配慮への改善を求める補足」というタイトル。その内容は４日に公開し、多くの批判を浴びた「JRで車いすは乗車拒否されました」について言い訳を並べ、さらにユーザーに「一緒に考えてもらい、みんなが乗りやすい乗り物を増やしていきましょう」などと自身の政治目的に賛同を促す内容となっている。 その中で注目したいのは、無

歌手の加藤登紀子さん（76）のツイッターが炎上している。その様子は、70年代そのままの加藤氏が21世紀の人々の合理性の前に完膚なきまでに叩き伏せられる様子を見るかのようである。 ■ツイートに2000近いリプライで炎上 加藤登紀子氏は４月10日午前８時49分に、チェンジオルグ（Change.org）の「日本国民への”マスク二枚配布”を中止し、休業補償対策と自宅待機指示を」というキャンペーンへのリンクを貼った上で、「お知らせありがとう！署名しましょう。…このマスク配布を止める署名活動が進んでいます。もう少しで15000人みたい。」などとツイートした。 この内容にかなり辛辣なものを含む2000近いリプライが寄せられ、４月11日午後６時40分に加藤氏は以下のようにツイート。 安倍さんの、マスク配布政策に、意見を申し上げましたら、本当に何百もの嫌がらせのTwitter、ご苦労さんな事です。あまりに程

一般紙も落ちているがスポーツ新聞の落ち込みもすごい。2017年に336万部だったものが308万部に。スポーツ新聞全体では1997年に650万部あったものが、半分以下になっている。東京エリアのスポーツ新聞は日刊スポーツ、スポニチ、サンスポ、報知、デイリー、東京中日に、夕刊の東スポ。売り上げが半分以下になって、７紙が全部残っているのは、ある意味、感動的である。ネットでの広告売上等で、何とか踏みとどまっているのかもしれない。 ただ、一般的に考えてスポーツ新聞は「オワコン」だろう。僕はスポーツ新聞では最も部数が多い日刊スポーツに在籍していたが、2005年を過ぎたあたりから「このままでいいのかな」と思うようになった。何が良くないって、社員が自分たちの商品に自信を持てなくなっていた。「どうせ誰も読んでないよ」といった感じの諦めの感情が社内に出てきているのを日々感じていた。 多くの社員が「みんなネットで