（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険

「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム開催のお知らせ 特別区（大阪市廃止）と区の合併を考える ～大阪における府市再編問題～ 第一回・第二回・第三回・第四回・第五回・第六回・第七回・第八回 ＜趣旨＞ 平成27（2015）年5月17日の住民投票で、大阪都構想つまり「特別区設置・大阪市廃止」が否決された。それにも関わらず、平成29年2月現在、大阪府市が法定協設置案を議会に提出するという事態に至っている。「直接住民投票での否決」の重みを踏まえれば、否決から2年も経たない内からこうした「再チャレンジ」の行政的動きが生ずること自体が異例の事態である。しかも、推進派は住民投票前に、当該投票は『衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス』だと繰り返し言明していた事を踏まえるなら、その異例さは極めて甚大である。加えて、住民投票に賛成した「公明」市議団もその賛成の理由として「このまま1年、2年と協議を重ねて

（結局年間１億円しかないとすら言われる大阪の）「二重行政」を無駄だと断ずるまえに、このデメリットばかりでメリットなぞほとんど見いだせなかった「都構想」にかけたこの３１億円こそが「無駄」なのではないでしょうか？ 大阪都構想の関連経費３２億円　６月まで、７割超人件費｜朝日新聞デジタル

「維新勢力」の政治家や学者たちがウソを平気でつき続けたことはこれまでも指摘しましたが，あろうことか，公正中立であることが放送法によって厳しく求められている「TVキャスター」もまた，平然とウソをついていることが，明らかになったようです． ウソをついたのは，当方に誹謗中傷を繰り返した，長谷川氏です． TV局は，下記のように一応謝罪していますが，下記の謝罪なぞ，その嘘を視聴した人びとのごく一部だけしか目にしないでしょう． つまり，こうしたウソをついて「そんな嘘をつくなんて怪しからん，やっぱ，自民に投票しよう！」と考える人よりも，「そっか，自民党候補はそんな嫌なやつなんだ！だったらやっぱり，維新に投票しよう」という人の方が，圧倒的に多いことが危惧されるのです． すなわちこういう嘘は，後で謝罪しようが何をしようが，結果的には，維新側を利する明確なプロパガンダになっているわけですね． ちなみに当方がう

現在，維新政治の成果として，下記のような情報が全戸配布されているようです．その内容を拝見して驚きましたので，その情報についての当方の解説をご紹介差し上げます．特に重要なのは， ■借金を４９００億返済してきた！ ⇒というが，実際には，借金総額は「加速度的に増えている」． ■不正受給を取り締まって，生活保護費を２２年ぶりに減らした！ ⇒というが，実際には，ルール違反まで犯して， 「不正に受給を減らした」と報道されている． 下記画像にはその解説を簡潔に掲載しています． ゆがんだ情報でなく，正しい情報が一人でも多くの方々に届くことを祈念します．

【詳細】堺市議会の小林由佳（よしか）議員（３７）が政務活動費として計上した議会報告のチラシが、作成・配布されなかった問題にからみ、平成２３～２６年度のチラシを含む政活費約１千万円の返還を求めていた住民監査請求を、市監査委員が全面的に認め、小林議員に同額の返還を請求するよう竹山修身市長に勧告。その後1000万円返還

新日本経済新聞2015年11月03日 「おおさか維新の会」を巡る数々の詐欺疑惑。その手口を解説します。 京都大学大学院教授　藤井聡 「「おおさか維新」結党大会、橋下市長が代表就任！！」　…というニュースが、紙面をにぎわせています。 これに対して、世論から「おおっ！！」という反応があるのかと思いきや…yahooのコメント見てみると、高評価のコメントはいずれも、 「どっちらけ…」「うんざりだ…」 というものばかり。 http://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20151031-00000029-jnn-pol 例えば、「あと１ヶ月で引退する人が新党の代表になるって、どういうこと？」「あれ？政治家引退して弁護士に戻るって言ってたのに？新党でも法律顧問ならって言ってたのに？」「茶番劇」「あっちも維新こっちも維新って、なんかウンザリ・・・等々。 やっぱり、

維新分裂劇は「どっちもどっち」でなく、橋下氏側が反社会的なイチャモンをつけて いるようです（いつものパターンです）。 なんだか、維新の党の「分裂劇」は、執行部側も、新党側も、どっちもどっち……みたいな言い方がされていますが、全然違うようです。 思い起こせば今年の２月、「ちょび髭生やしたヒトラー」だの「ヘドロチック」だのといったキーワードを「言いあっている」かのように産経新聞、スポーツ新聞などの「煽り記事」で紹介され、そのせいで、 「どっちもどっち」 の様な言い方をされ、まったく持って心外であったのを思い出します。言うまでもなく、当時の状況は、公権力者＝橋下維新からの徹底的な言論弾圧と闘っていたのが実態だったからです（しかも当方の発言は２年以上前のものでした）。 当方、維新の党の執行部のメンバーを持ち上げる気はさらさらありませんが、下記の柿沢氏の供述は、実際のものなのではないかと思います。

橋下維新は、中央政界にまで影響を及ぼすほどの存在となってきているともいわれていますが、実際の所、彼らが実際に行ってきたのは「大阪の地方行政」です。 彼らの「大阪の維新政治」が、今年の１１月、大阪府市民によって問われることとなります。本日からちょうど２ヶ月後の１１月２２日、大阪市長・大阪府知事のダブル市長選挙（以下、大阪ダブル選）です。 この選挙で、「維新」候補が市長・知事を併任することになれば、橋下維新政治は、国政まで巻き込みながらますます拡大していくことが予期される一方、双方で破れれば、その真逆に、「橋下維新」の政治勢力の存亡が危惧される事態に陥ります。 さて、この大阪ダブル選には、大阪都構想の復活や彼らが立ち上げる国政政党「おおさか維新の会」への期待・信任等、いくつかの争点が考えられますが、やはり、最大の争点は、 「橋下・松井府政の検証」 です（もちろん、橋下市政検証を含みます）。 橋

新日本経済新聞2015年10月17日 大阪維新の会による藤井のＴＶ出演の取りやめ誓願含意を含む不当なBPO申し立てに、 遺憾の意を表明します。 京都大学大学院教授　藤井聡 —————————————— 本声明文の骨子は、「ＢＰＯの公正な判断を、心から祈念する」ものであると同時に、以下の三点を主張するものである。 一つ、維新は、「藤井の意図」故に藤井のTV出演が放送法四条違反だと指摘しているが、放送法はそもそも出演者の資質ではなく番組・放送全体の公平性を求めるもの。 したがって、この主張それ自体が不当な言論弾圧である疑義が濃厚にある。 一つ、しかも「藤井の意図」は学者の良心に基づくもので、その助言は番組内容を放送法四条の視点から公正なものとしようとするものである。したがって、それに不服を申し立てる維新こそが法の精神に反している危惧すら懸念される。 一つ、今回の申し立て経緯を見れば、維新は、批

新日本経済新聞2015年10月13日 「吉村洋文氏」の都構想についての言説の詭弁可能性を検証します。 京都大学大学院教授　藤井聡 大阪維新の会の「吉村洋文氏」（大阪市長選の出馬予定者）は、今年の大阪都構想の住民投票の際、都構想を弁護するために、様々な発言を行っています。 つい先日、彼の都構想についての発言の中に、著しく不当なウソ、あるいは、詭弁が含まれているのではないか、という動画情報をお知らせいただきました。 https://www.youtube.com/watch?v=B56IfdvNAJk これを視聴したところ、確かに不当な詭弁・ウソの疑義が濃厚な言説が少なくとも３つ含まれており、吃驚いたしました。ついてはここではそれを、都構想について様々な分析を進めてきました学者の立場から、改めて解説いたしたいと思います。 【吉村氏のウソ・詭弁疑惑１】　「大阪市の財源は減らない」というウソ疑惑

橋下氏は「大阪の再生と、『大阪都構想』をしっかり掲げた政党をもう一度作る必要がある」ということで、新党「おおさか維新の会」を立ち上げるそうです。 …でも繰り返しますが、彼らは、 先日の都構想の住民投票が「最後のチャンス」と言い、 http://oneosaka.jp/tokoso/ しかも、投票で否決された時には、大阪都構想は「間違っていた」と言っていたわけです。 http://www.sankei.com/photo/story/news/150517/sty1505170018-n1.html ってことは、彼らは「最後のチャンス」とウソをつき、「間違っていた」という言葉そのものもウソだった、というわけです。 ならば、一体どこのだれが、「大阪の再生と、『大阪都構想』をしっかり掲げた政党をもう一度作る必要がある」という今回の橋下氏の発言が、 「嘘ではない、誠実な言葉」 と信用できるのですか

大阪都構想や安保法制をめぐる日本の世論、言論の状況を念頭に置きつつ、お話した内容が記事になっています（通信社配信記事なので、いろんな地方で同様の記事があったかと思いますｗ） 当方の発言紹介部分を抜粋します。 『……京大教授の藤井聡さんは近著「＜凡庸＞という悪魔」で、現代日本を覆う全体主義の脅威を論じた。 「反知性主義とされている現象も、全体主義とほぼ同じとみていい」 と話す。病理の源流は7０年前の敗戦にあるという。「義、仁、誠、恥」といった戦前の価値が否定され、むき出しの本音を知性で抑え込む『建前』という営みが空洞化していく。最後のとりでだった戦前世代が1990年代に現役を引退し、倫理のたがが外れてしまった。 歯止めを失った欲望が全面的に展開した結果、少数派をいたぶる「いじめ」が横行、我田引水の改革がブームとなり、成果のためなら手段を択ばない新自由主義が定着したとみる。 「正直者がばかをみ

大阪の府と市の間の各種調整を図る会議として、設置された 「大阪会議」 について、橋下市長は、会議で議論が進まない事をして「ポンコツ」と揶揄しています。 しかし、この件については、既に昨日の「おはようコール」でも解説差し上げましたが、橋下氏の主張は間違っているとしか思えません。 そもそも、（橋下氏と同様に大阪会議を）クルマに例えて言うなら、現在、クルマがあまり調子よく動かない状況ですが、その理由には、 （１）クルマがポンコツだから （２）クルマの運転がまだ始められていないから という二つの理由が考えられます。 そして今、大阪会議のこれまでの展開を見てみますと、どこをどう見ても、（２）の「クルマの運転が始められていない状況」です。 むしろ、橋下氏や松井氏がクルマの運転を妨害するような行為を繰り返していると批判されているくらいです。 にも関わらず、クルマが動いていないからといって「ポンコツだ！」

橋下氏が「大阪都構想は防災の観点が考慮されていないと言っている学者がいるらしいが、東京都と特別区の防災対策の実務を何も知らないのだろう。」と、つぶやいておられるようで、 https://twitter.com/t_ishin/status/595758304615333889 なんと、単なるそんな「つぶやき」が、読売新聞にも、 http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150506-OYO1T50005.html 産経新聞にも掲載されています。 http://www.sankei.com/west/news/150505/wst1505050069-n1.html 数行つぶやいただけで、１００人以上の学者の所見と、大手メディア上で並置されるのですから、なんともまぁ、楽な言論活動です。 いずれにせよ、このつぶやきは明確に、河田名誉教授が、「防災の現場を知らな