この度は、私の不徳の致すところにより、大勢の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 報道にあった妻以外の女性と男女の仲になってしまったという点は事実です。学生時代から長年私を支え続けてくれている妻を裏切ってしまい、また家族にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。妻はこんな私の軽率な行動を許し、やり直そうと言ってくれました。そのような妻に対して生涯をかけて償ってまいります。 また、政治家としての私を支えてくださっている支援者の皆さま、国民の皆さまからの信頼を失うこととなってしまい、お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ございませんでした。報道にあった女性の方を傷つけてしまったことについても、心より謝罪いたします。 報道には性行為の対価として現金を支払ったという内容がございましたが、このような事実はございません。週刊文春からの事前

■現在議論されている、旧統一教会被害者救済法について 現在、「霊感、悪徳商法等の被害救済に関する消費者契約法」の改正が、政府から提出される方向で調整されています。この法律は、あくまでもマインドコントロールが解けた後の人を救済するための法律です。一歩でも前に進めるためには必要な法改正だと思いますが、これは、カルト宗教2世のこども達を救済できる法整備ではありません。私は、「今困っているこども達を救える法律が不可欠だ」と党内でも強く訴えてきました。 改正の内容は、悪質な勧誘に基づく寄付の取消権やその行使期間の伸長、国民生活センター（ADR）の役割強化などが含まれていますが、これと併せて議員立法の与野党協議が進行しています。 ​ ▲2022年11月10日自民党「内閣第一部会、消費者問題調査会、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会合同会議」で提示された資料 ■私が「カルト宗教2世」の問題を取り

今回の通常国会で議員立法を目指している『こども基本法』が、自民党の政調審議会、総務会で、4月1日に了承されました。その後に公明党との与党プロセスも終え、4月4日に衆議院に提出されました。 私はこの1年間、こども庁の設置やこども基本法成立に向けて、全力で取り組んできましたが、壮絶な議論で何度も党内で潰れかけ、成立不能と諦めかけた時もありました。センシティブな時期が続き、皆様にも報告できないことが多かったので、改めてこの1年間こども庁創設とこども基本法の実現のために、「私が何をしてきたのか」を振り返りながら結果をお伝えしたいと思います。 ――――――――――――― 【目次】 １，こども庁が必要と考えたきっかけ / 菅総理へ私案「こども庁構想」を提言 ２，自民党有志で「Children Firstの子どもの行政のあり方勉強会」発足　←こども庁が解決すべき問題 ３，自民党『「こども・若者」輝く未来

先日、フリーランスで通信販売をしている方から以下のようなお問い合わせがありました。まとめると 私はフリーランスでネット上で通信販売の仕事をしている 特定商取引法によると、事業者の住所等をネット上に晒す必要がある 事業所＝自宅なので、そういった個人情報を晒すのには抵抗がある 特商法のホームページでも氏名・住所・電話番号の表示が義務づけられているように読める ところが実際には、個人の氏名や住所・電話番号を表示させたくない場合は、メール等で遅滞なくその情報を提供できるようにしている場合はホームページ上で表示する義務はありません。そういったこともあり、所管の消費者庁に対して、Q&Aのサイトを修正するように依頼し、実際に、以下の画像の黄色線の部分が修正されましたのでご報告致します。 もちろん、クレーム等をいれる先がなかったりといった消費者の不安を取り除く必要はあります。そうした消費者保護とフリーラン

山田太郎をご支援頂いた皆さんへ 皆さんご無沙汰しております、前参議院議員の山田太郎です。 参議院選挙の投開票日（7月10日）から今日でちょうど１ヶ月が経過しました。皆さんには、全国比例で当選者も含め野党最多となる29万票という多大な期待とご支援を頂きながらも、再選することが出来ず、大変申し訳なく思っております。 6年前の参議院選挙ではわずか3万票余りの得票数でしたが、今回、その10倍もの方に「山田太郎」と書いて投票して頂いたことに心から感謝申し上げます。 本日はブログの形ではありますが、皆さんに選挙の振り返りと今後の身の振り方について、ご報告させて頂きます。 ＝＝＝ 末尾に今後の「山田太郎のオンラインサロン」「さんちゃんねる」などについてのご案内があります。是非ご覧下さい。 オンラインサロン： https://taroyamada.jp/os ＝＝＝ ■ 選挙の振り返り 今回の選挙では、参

1月18日の参議院予算委員会での政府とのやりとりです。ネット上でも話題になっていますが、国連の特別報告者の発言がかなりヒドい件や官僚のポケットに入れる補正予算の件などもっと拡散されてもいいのにと思うこともありますので、最後までおつきあい頂ければと思います。 当日委員会でのやりとり ○軽減税率による有害図書 山田太郎「軽減税率による有害図書の仕組みについて」 菅官房長官「有害図書の仕組みを全国一律で決めるべきという個人的な考え」 山田太郎「誰にとって有害なのか。誰が決めるのか。 山田太郎「今までの有害図書は青少年にとって有害だったがその概念が成人にまで広がるのか？」 菅官房長官「（明確な回答なし）」 山田太郎「租税法律主義とは」 内閣法制局長官「憲法８４条で定められた、税金をかけるときにはその課税要件を法律で決めなければならない」 山田太郎「有害図書の定義は難しい。どう法律で定義するのか」

1月6日党会派の政調会議にてH27年度補正予算（H28年1月～3月）の各省からの説明を受けました。10省庁から2時間にわたり、総額３兆5000億円の中身について説明を受けましたが、その感想を一言で言うと「このままでは日本は潰れる！」でした。 補正予算とは、本予算と違いその年度の予算について緊急に追加することを目的としていています。予算は、その年度内に使い切るのがルールですから、例えば来年度（H28）つまり今年の4月から使うものであれば、来年度の本予算で対応するべきです。既に、H28年度の予算案も提出されH27補正とH28本予算は並行して国会に提出され審議されています。 つまり、不要不急のものは補正予算には入れるべきではありません。そして、3月までに使われない予算は、来年度の本予算として議論するべきです。ですから、補正予算とは本来毎年計上、審査されるものではなく、とても例外的なものだという事

■青少年健全育成の名目で、マンガ・アニメ・ゲームの表現規制がなされます 青少年健全育成基本法（以下、青健法）についての請願が出されました。青健法については、閣法（内閣が提出する法律）での当初臨時国会への提出予定はありませんでしたが、どうやら早期の成立を望む議員が予想よりも多いようで、自民党が中心となり、請願が出されたようです。（国会の初日冒頭に提出された事を考えると、その本気度も伝わってきます。） 青健法が通った場合、漫画やアニメ、特にゲームの暴力的表現への厳しい規制が予想されます。暴力的表現と言っても、規制の対象についてあまりにも煩雑であるため、この辺りはもう少ししっかりと議論を重ねるべきだと考えます。 御存知の通り、現在日本では「青健法」や、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下、児ポ法)」などによって、アニメや漫画、ゲームといった私達の生活に馴染み

雑誌「マンガ論争」の巻頭特集で６ページにわたってインタビュー記事が掲載されました。内容は児童ポルノ禁止法改正案に対して反対する内容です。（⇒マンガ論争の記事） 来月、国会が開催されれば、おそらく改正案が国会で議論されることになります。それまでに反対の機運を高めるために全力で取り組んで参ります。皆さんもご協力よろしくお願い致します。

昨日、警察庁からCGの児童ポルノ法違反被疑事件について一時間にわたり詳細説明を受けましたのでその内容をご報告します。（→受領した資料） 被疑事件の概要 ＣＧの児童ポルノを初摘発 ＝写真参考に模写、販売容疑－デザイン業の男逮捕・警視庁 １８歳未満の少女の写真を参考に描いたＣＧ（コンピューターグラフィックス）のポルノ画像を販売したなどとして、警視庁少年育成課と南千住署は１１日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木のデザイン業、○○○容疑者（５２）を逮捕した。同課によると、ＣＧを使った児童ポルノの摘発は全国で初めて。 同法は児童の裸体や性交場面の写真などを児童ポルノと規定。同法をめぐる国会審議などから、同課は実在する児童の写真を精密に模写した今回のＣＧは、児童ポルノに該当すると判断した。高橋容疑者は「多くの写真集が（同法成立で）販売禁止になり憤りを感じていた」と容疑を認めている。

2013年6月21日の産経新聞朝刊7面に、児童ポルノ規制法改正案に反対する議員として掲載されました。 この記事に関して山田のコメントはこちらの動画をご覧ください。

反対を唱え続けている児童ポルノ規制法について、今回はビデオブログという形でアップいたしました。 ゲストにビデオブロガーのジェットダイスケさんをお迎えし、児童ポルノ規制法とは何か？という基本から、実際の条文、また具体例を挙げて、どのような事例が該当するのか？、そしてそれは一体誰が判断するのか？といった点を分かりやすくまとめました。 児童ポルノ規制法反対！という方も、児童ポルノ規制法？何それ？という方も、ぜひ一度ご覧ください。