中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。 中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 民主主義は奇怪な制度である。どこの誰が、人の生活どころか生命さえ左右する致命的な決断を、どこの馬の骨ともしれない街頭の一般人アンケートに委ねようと思うだろう？ 実際、つい最近まで民主主義は眉唾ものだった。アリストテレスが紀元前に書いた『政治学』も言っている。「極端な民主制からも寡頭制からも独裁制は生じる」立憲民主運動が葬り去った封建領主や貴族の横暴はひどかった。しかし、民主主義が可能にするマスの横暴がそれよりマシだと信じる理

本稿では、2020年に実施された特別定額給付金に対する家計の限界消費性向を推定した。総務省の家計調査の都市別の公表データを用いて、市町村ごとの支給タイミングの差を使って特別定額給付金の影響を識別した。家計調査は、サンプル期間中を通じてGDP統計と整合的な動きをしており、信頼性が高いことを確認している。推定された限界消費性向は10％程度となった。この推定値は日本の現金給付を対象とした既存研究での限界消費性向と同程度であり、感染症流行下でも現金給付の家計消費への影響は通常時と大きくは異ならなかった。また、コロナへの感染リスクに応じて独自の基準で消費を分類し、内訳項目ごとの限界消費性向も計測した。その結果、比較的感染リスクが高いと考えられる「対面サービス消費」は増加しておらず、「自宅購入型消費」や「店舗購入型消費」が増加していた。特別定額給付金は感染リスクが高い消費を増やさなかったと言える。 ※

2月22日、米国の新型コロナウイルスによる死者数が50万人を突破した。50万人という死者数は、第1次、第2次世界大戦とベトナム戦争の死者数を合わせた数より多い。20世紀最悪の感染症と呼ばれるスペイン風邪により米国では67万5000人の死者が出たが、医療水準の違いなどから死者数の多寡を単純に比較するのは難しい。バイデン大統領は、過去100年間のパンデミックで最悪の犠牲者を出したことについて「悲痛な節目である。パンデミックに対し一致団結して闘おう」と国民に呼びかけた。 これに先立ち米国では「数十年間にわたって続いてきた保健衛生対策の不備がトランプ前大統領の在任4年間でさらに悪化し、新型コロナウイルスの蔓延への悲惨な対応につながった」とする報告書が公表されていた。2月11日発行の医学誌「ランセット」に掲載されたこの報告書は「米国の新型コロナウイルスの死亡率が他のG7諸国と同程度だったと想定した場

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「東アジア産業生産性」プロジェクト 日本経済は「失われた20年」あるいは「30年」と言われて久しい。しかし、低迷する中で大きく変化をしているのが、企業システム、特に企業の利潤分配やガバナンスである。かつての日本型企業システムは変化し、年功序列型賃金、終身雇用制をはじめ、労使協調による雇用と賃金の安定といったシステムが大きく変わってきていると言われている。本論文では企業内の利潤分配と労働シェアの関係に関して

米国の経済政策を後押しする経済的不利益層 トランプ氏が米国の次期大統領に決まり、さっそくその経済政策に注目が集まっている。詳細は政権発足後でなければ明らかにはならないが、今までの言動を見る限り、経済的弱者を含む米国国民に対して、保護主義やドル安で移民と輸入に奪われた雇用を取り戻し、さらに大規模なインフラ投資、減税や規制緩和などでの成長かさ上げで雇用を創出するスタンスである（図表1）。

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重