特別コラム「オーストラリアから感じた労働環境改善の必要性」

2013年に続き、2014年の日本の金融市場は激動の年だったと言っても過言ではないだろう。日経平均の変動幅は4000円を超え、円ドル為替レートの変動幅は20円を超えた。これらの数字は2013年の数字に匹敵するものであるが、2013年とは少し異なる部分もある。それは株価の動きである。2013年の株価の変動幅は6000円近くであったが、その変動幅のほとんどは上昇であった。それに対して、2014年の株価の変動幅のうち、半分以上は下落で説明されるのである。円安と株高は、アベノミクスの第1（大胆な金融政策）と第2（機動的な財政政策）の矢の主眼の1つであり、安倍政権発足以来の株価と為替レートから判断すれば、これらの政策は、大きな成果を上げてきたといえる。しかしながら、株価の動きからは、2014年は、その効果に陰りが見えてきた年であったともいえるだろう。 金融政策と財政政策の効果が希薄化してきたこと自体

[maturi]

首都にあるショッピングモール。金曜日を除く平日は、午後5時にはほとんどのお店が閉まってしまう。土日はそれよりも早く、日曜日は午後4時にはほとんどの店が閉店。この理由の1つは、オーストラリアの最低賃金の高さ