韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。 外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。 外交通商部は今回の会議で「“在日韓国人の法的地位”について、歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を要請し、在日韓国人への地方参政権付与の問題に対する日本政府の積極的な関心と強調を求めた」と伝えた。 外交通商部によると、これについて「日本は可能な範囲内で改善努力を行うと答えた」という。 特に外交通商部は、今回議論された事項のうち「援護法」などの在日韓国人適用問題と関連し、「韓国側は、軍人、軍属と