＜「なぜ誤訳を修正しないのか」──何度も尋ねたが、いつも回答は同じ＞ 福島第一原子力発電所の事故からそろそろ12年半がたつが、いまだにたびたび一面のニュースになる。最近は、汚染水を多核種除去システム（ALPS）で処理した「処理水の海への放出」についての記事が多い（写真は処理水関連施設と作業員）。私は10回ほど同原発で取材したが毎回、ALPS処理水の課題を取り上げた。 最近の訪問は7月21日で、処理水の放出設備を視察しながら詳しい説明を受けた。大変興味深く、そのときの情報や海外の専門家の見解を聞くと危険性のある仕組みとは思わない。それでも実際にどう運営されるか分からないので、記者として「安全だ」あるいは「安全でない」とは断言できない。ただ、安心できない国民や漁業組合の意見は無視できないだろう。漁業組合に30～40年にわたってお金を配れば「理解を得られる」と政府が思ったら、大間違いだ。 海への

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 関西電力の役員ら20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受領していた問題で、関電は社内調査報告書を公表した。報告書は関電に自浄能力が全くないことを如実に示していた。(ダイヤモンド編集部　堀内 亮) 被害者ぶりを強調した お手盛りの調査報告書 関西電力の役員ら20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から2011年から18年までの間で総額3.2億円相当の金品を受け取っていた問題で、関電は2日、社内調査報告書を公表した。 八木誠会長と岩根茂樹社長は記者会見を開いて謝罪したものの、辞任については早々に否定した。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） 「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。 そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけ

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九州電力川内原発1号機が今年8月11日、4年3か月ぶりに運転を始めた。原子炉が出した熱の実に3分の2は電気にならず、温排水として海に捨てられる。「海暖め装置」でもあるのが原発だ。一方、2年近く続いた原発ゼロ期間中、各地で原発周辺の海洋環境が劇的に改善したとの報道が相次いだ。 「それまで浜辺に魚などの死体が打ち寄せられていたのが、川内原発が運転を止めてからピタリと止まりました。劇的な変化でした」と話すのは、市民団体「反原発・かごしまネット」の向原（むこはら）祥隆さんだ。 川内原発の稼働中、近くの浜辺には毎日のようにサメやエイなどの大型魚類、クジラやイルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していた。ところが2011年9月の運転停止以降はそれらが一切なくなったという。 海水1度の温度上昇は、気温でいえば3～4度上がるのに相当する変化だとされる。原発が排出してよい温排水の温度は取水口

科学雑誌のネイチャー（nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する記事が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。

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1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。

7月7日、会場の東京国際フォーラムは4000人以上の聴衆で埋め尽くされた—。開催されたのは小泉純一郎元内閣総理大臣の講演会。一度口を開いたら、誰もこの男を止めることはできない。 「頭の良い人」にダマされた 細川(護煕)氏を推した都知事選にも負け、もう「過去の人」と言われているんですけれど(笑)、まだ私の話を聞いてくれる人がこれほどいるんだと驚いております。 私、「総理のときになぜ原発ゼロと言わなかったんだ」とよく言われるんですよ。もっともな疑問です。でも当時は「原発は安全でコストが安くて、クリーンなエネルギーだ」という専門家の方々の話を聞いて—何せ頭の良い人たちが言うのですから—「なるほどな」と思っていました。 ところが、3年前の3月11日に福島の悲惨な事故があった。この時以来、自分なりに原発とはどういうものなのか、本を読んだり人に話を聞いて勉強してまいりました。そこで疑問を感じたんです。

京浜工業地帯の一角、横浜市鶴見区に雄姿を誇る「扇島パワーステーション」。東京ガスと当社の共同出資により、2010年3月に1号機の運転を開始したLNG（液化天然ガス）を原料とする火力発電所である。すでに2号機まで建設されていて、総出力は80万キロワット。さらに、16年春の稼働をめざして3号機を増設中だ。これが加わると120万キロワット、原発1基分より大きい。 この発電所の建設計画は、当社のエネルギービジネスの選択と集中のなかで出てきたものだ。90年代半ばから地球温暖化が世界的な問題になってきて、それに対応するためのCOP（気候変動条約締約国会議）のニュースがマスコミを賑わしはじめていた。石油事業もそれまでの拡大志向から需要減少に見合った収益志向に向かわざるをえなかったといっていい。当社としてもビジネスポートフォリオの見直しが必要だったのである。 とりわけ重視したのが、固定費構造の改革で、遊休

ドイツ出張報告 ドイツのエネルギーシフトは、一朝一夕に実現したものではなく１９７０年代から積み重ねてきた長い歴史の上に成り立っている。 １９７０年代には、オイルショックの経験からドイツでは原子力発電が積極的に推進された。原発に異議を唱える者は少数であり、国民の大多数は原子力政策を支持していた。 しかし、１９８０年の世論調査ではすでにエネルギーヴェンデ(エネルギーシフト)という言葉が使われ始めている。 ドイツで原発推進の流れを転換させたのが１９８６年のチェルノブイリ原発の事故であった。ドイツも原発事故のフォールアウトにさらされ、ドイツ国民の原発に対する考え方が変わりはじめ、次第にドイツ国民の多数が脱原発を支持するようになっていった。 ドイツでも民意の変化になかなか政治がついていけなかった。ＣＤＵ／ＣＳＵとＦＤＰの連立政権は原発を推進し続けた。その中で脱原発を唱える緑の党が国民の支持を増やし、

ニュースステーションの久米宏でさえ、最後までうさんくさいと信用しなかった私なので、古舘伊知郎は私の中では永遠に新日本プロレスの最高の実況アナウンサーでしかないのですが、それにしても彼がこういう発言をした背景はなんだったのでしょうか。 昨年の東日本大震災から1年となる3月11日、テレビ朝日系『報道STATION スペシャル』での司会・古館伊知郎氏の発言が波紋を広げています。 話題になっているのは、番組の終了間際のエンディングトークの場面。 震災で不通となった三陸鉄道南リアス線三陸駅のホームに立った古舘氏は、「この番組に関 して後悔することがあります」と語りだしました。 古舘氏はまず、「牛の墓場」となった牧場について撮影・放送しなかったことを「一つ目」の後悔として語り、「二つ目の後悔は原発に関してです」として、以下のように語ったのです。 「『報道STATION』ではスペシャル番組として、去年の

原子力に頼らない社会をめざす「10の理由」 脱原発とは、その名の通り「原発（原子力発電所）のある社会から脱け出すこと」。でも、私たちはなぜ、脱原発を目指さなければならないのでしょうか。数ある答えの中でもCNICが特に重要と考える、脱原発の「10の理由」をお話します。 １． 放射能災害の危険性がある。 原子核の核分裂反応を利用して電気をつくる原発では、反応のコントロールに失敗するとチェルノブイリ原発で起きたような爆発事故が発生します。また原子炉を冷やすことに失敗すれば、福島原発で起きたようなメルトダウン事故も起きてしまいます。これら原発の大事故は、寿命の長い放射能を大量に放出するため影響が長く続き、甚大な放射能災害をもたらします。このまま原発の運転を続ければ、地震や津波、人為的ミスなどさまざまな原因によって、またいつ次の大事故が起きても不思議ではありません。 ２．放射性廃棄物という｢負の遺産