岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

一時よりは新規感染者数が減ったとはいえ、新型コロナウイルスのデルタ株は相変わらず猛威を振るっている。従来よりも圧倒的に感染力が高いこの株が蔓延するなかで、いままで以上に浮き彫りになっているのが、「感染に敏感な人」と「そうでもない人」のすれ違いだ。 とりわけ、そうしたすれ違いが如実に現れるのが職場である。 実際のところ、職場ではどのようなすれ違いが起きているのか。 【前編】「「ウレタンはやめて」「密室で会議しないで」…コロナ感染「敏感な人」と「そうでもない人」のすれ違い」では、リスクに敏感な人たちが、ウレタンマスクや布マスクの着用、マスクのつけ方が気になっていることを紹介したが、では、他方で、ウレタンマスクや布マスクを利用している側はどのような意識でいるのか。 ウレタンはカッコいい 半々くらいの割合で、ウレタンマスクと不織布マスクを使い分けて出社しているというEさん（29歳・男性・ゲーム会社

都内の専門商社で事務職として働くAさん（33歳・女性）が憤る。 「いまだにウレタンマスクで出社してくる20代の男性の後輩がいるんです。 もうずいぶん前から、ウレタンマスクは不織布マスクに比べて飛沫を吸い込む量も吐き出す量もかなり多くなるっていう情報が出回っているじゃないですか。なのに、まだウレタン使ってるなんて、自分が他人に感染させるリスクに配慮が足りなさすぎるんじゃないかと腹が立って仕方ありません。 その後輩に至近距離で話しかけられると、思わずのけぞってしまいます。で、なるべく距離を取りたいから、ちょっとずつ後ずさるようにして離れようとするんですが、向こうは気づいていないみたいで離れた分だけ距離を詰めてきて……。ちょっとは察してよって感じです。 うちにはまだワクチンを打てない小さい娘もいますし、私が感染して、そこから娘が感染したらどうすればいいか……。でも、後輩にマスクのことまで口うるさ

もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ

コロナ危機のなか、日本社会や日本の政治が、家事や育児といった「ケア」と言われる営みにほとんど関心を持っていないことがあらためて明るみに出た。ケア・コレクティブ著『ケア宣言　相互依存の政治へ』（大月書店）を翻訳した、同志社大学教授の岡野八代氏がその実態について解説する。 昨年来の新型コロナウィルス大感染が、まさかこれほど長くわたしたちの生活を強く規制し続けるとだれが想像しただろうか。世界ではいまだ多くの地域で医療従事者をはじめとするひとびとの日々の格闘が続き、日本でも沖縄県では３か月に及ぶ緊急事態宣言、首都圏では、オリンピックが終わるまでまん延防止等重点措置が延長され、東京では四度目の緊急事態宣言が続く。 そうしたなか、当初強く意識されたエッセンシャルワーク――どのような事態になっても、市民生活に不可欠な労働・営み――に対する人びとの関心もまた、薄れてきているように感じられる。そこで、以下で

現状維持と空洞化 8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明した。在任7年8ヶ月。佐藤栄作総理大臣の連続在任記録を抜き、歴代でもっとも長期にわたり政権を保持した行政の長になってから、わずか数日のことだった。 忘れられてはならないのが、まさにこの瞬間も憲法53条に基づく臨時国会の開催要求がなされているということだ。安倍政権は「違憲状態」のまま辞めていったことになる。それは、ある意味では安倍政権にとっては実に「らしい」結末であったと言えるのではないか。 安倍総理にとって、憲法53条を無視することは珍しいことではない。2015年は要求を出されているにもかかわらず、慣例となっている臨時国会を結局開催せず、2017年も、要求を3ヶ月間放置した結果、開催日に国会を解散するという暴挙に出た。 この7年半、安倍政権は一貫して「改憲」を訴え続けた。しかし実態として彼がやったのは、このように憲法違反を常態化

感動を呼んだ国連スピーチ 9月23日にニューヨークで国連気候行動サミットが開催された。日本からは小泉環境大臣が参加し話題となったが、それよりはるかに大きな注目を集めたのが、スウェーデンから来た16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんのスピーチだった。 グレタさんは、ときに声を荒げ、厳しい表情で「すべてが間違っています」「大絶滅を前にしているというのに、あなたたちはお金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり」「私はあなたたちを絶対に許さない」と述べ、大人たちへの不信と怒りをあらわにした。 彼女は、8歳のときに地球温暖化の話をはじめて聞いて大きなショックを受け、11歳のときには何か月もの間、不安と心配のあまり口を利くことも食事をすることもほとんどできなくなってしまったそうだ。 そして、昨年の8月には、地球温暖化対策を訴えて学校をボイコットし、たった1人でスウェーデン国会の前

国や自治体がお金を払ってくれる制度は驚くほど多い。そして、そうしたお金は私たちが納めている税金で賄われているのだ。普段「取られている」からこそ、しっかり手続きを踏んで取り戻そう。 役所は教えてくれない 人生100年時代、長生きできるのは嬉しいことだが、その分、生きていくのにかかるお金もまた増えていく。年金や貯金だけですべてを賄えるに越したことはないが、長生きすればするほど、次第に心もとなくなる。そういう時代だからこそ、国や自治体が用意している制度を有効活用し、「戻ってくるお金」や「もらえるお金」を確実に手に入れて、家計の助けにしたいものだ。 国や自治体のお金の制度は、目まぐるしく変化している。たとえば、この4月から、住宅の購入資金を親や祖父母からもらう際に利用できる住宅資金の贈与非課税枠が最大3000万円にまで拡大される。これを皮切りに今年の6月からは次世代住宅ポイント制度（リフォームした

教育ジャーナリストのおおたとしまささんが『21世紀の「男の子」の親たちへ』（祥伝社）という本を上梓した。これは2018年5月に刊行した『開成・灘・麻布・東大寺・武蔵は転ばせて伸ばす』という本をベースにし、新しい情報を加えてテーマ別に再構成したものだ。上記の5校だけではなく、栄光学園、海城、芝、修道、巣鴨、桐朋と名門校の教師たちにも話を聞いており、受験の話かなと思いきや、第1章のテーマは「ジェンダー」。まさに今の時代にアップデートされた「男の子育児」のヒントが満載だ。 刊行を記念して、本書より数回に分けて「男の子育児」の目の覚めるようなエピソードを抜粋掲載していく。第1回は「反抗期」について。反抗期の子どもたちにどう対応したらいいのか。そして、反抗期がない場合、それはどのように「恐ろしい」のか。 子供と同じ土俵に乗ってはいけない 反抗期の子供に暴言を吐かれた保護者が、死ぬほどショックを受けて

「人と接触しない」ことの重要性 政府は4月7日の緊急事態宣言を受けて、人との接触の「最低7割、極力8割」削減を呼びかけ、大型連休中の地方への旅行も自粛を呼びかけている。緊急事態宣言からほぼ3週間が経過したが、終息へのめどは立つのか。 人との接触を減少させるのは、感染症対策では基本中の基本だ。感染症がどのように広がるかについては、かなり昔から研究があり、短期的な流行は数理モデルで記述できる。それは、Susceptible（まだ感染していない人）、Infected（感染している人）、Recovered（感染から回復した人、死亡もモデル上含む）の動きを表しており、SIRモデルという。 現在でも、100年ほど前に開発されたこの数理モデルが基本的に有効であり、人との接触度合いが重要な役割を果たすことが知られている。 筆者は、役人になる前に、文科省統計数理研究所に内々定していた時、そうした感染症モデル

小学校でコンドーム装着実習！？ オランダの子供向けニュース番組「NOS Jeugdjournaal」を夫と娘の3人で朝食を頬張りながら、眺めていたある朝。小学校で高学年とおぼしき子どもたちが、第二次性徴などに関する自由研究を発表しているニュースが流れ始めた。と、ここまでは何の感慨もなく見ていたのだが、なんとコーナーの後半に子供たちが模造ペニスにコンドームを付ける映像が流れたのだ！ その実際の映像がこれである。 途端に筆者と夫はフリーズしてしまった。この時、娘は7歳。いや、「絶対に娘に見せたくない！！」とかそういったことではないのだが、今まで性教育らしきものをほとんどせずにきてしまっていたので、いきなり「ペニスにコンドーム」というラスボス的強者が表れてしまい、二の句が継げなくなってしまったのだ。 幸い（？）我々の毛穴から噴き出す異様な空気を察知したのか、当の娘もそのコーナー映像には特に言及せ

3月16日の国連の定例記者会見で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の統計を基に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、56ヵ国が学校を一時的に閉鎖し、5億1600万人の子どもたちが学校に通えなくなったと発表された。そして、それによって広がる教育格差にも懸念が表明された。 ユネスコの統計は毎日更新され、この記事の執筆現在（3月23日）では157ヵ国が全国規模で学校を閉鎖し、14億人以上の子どもたちが学校に通えていないと示している。これは実に、世界全体の約8割にあたるそうだ。 今や、「学校に来られない子供たちをどのように教育するか」は世界共通の課題であると言える。 そんな中、筆者が住む欧州オランダも、日本から2週間遅れて義務教育の一斉休校が始まった。オランダは、世界の子供の支援や「子供の権利条約」普及に努めるユニセフが数年ごとに先進国の子供を対象としてまとめる「子供の幸福度リポート（CHILD W

僕はアラサーの男でゲイだ。ゲイではないかもしれない……と思っていた時期もあるけれど、今はゲイと名乗っている。20代前半の時、僕は家庭の事情からお金に困って「売り専」と呼ばれるゲイ向けの風俗店でキャストとして働いていた。その時にすごく、すごく、すっごく思っていたことがある。 「女は得でいいな」 理由は、主に以下のようなものだ。 ・男からチヤホヤされる(自分もイケメンからナンパされたい) ・仕事などで過度な義務を与えられない（楽そう） ・同じ本番アリの風俗だったら、ゲイ風俗よりソープの方が断然稼げる(うらやましい) ・顔に自信がなくても女は化粧でごまかせるけど、男は整形するしかない（実際に僕は整形した） ・最終的には専業主婦という選択肢がある(働かなくていい) だから女は得でいいなと思っていたし、僕は男であることをやめたかった。別に女になりたいというわけではなく、男であることに疲れていたのだ。

「人生100年時代」を旗印に政府は「死ぬまで働け」と音頭を取っている。折からの労働力不足もそれに拍車をかける。だが、賢く働かないと損をする。 「年金制度」変更のウソ 定年退職後、いくら働いても年金は減らしません。だから、どんどんフルタイムで働いてください――。 これがいま日本政府の発している「メッセージ」だ。 たとえば、給与と年金の月額の合計が一定金額（60歳以上65歳未満は28万円・65歳以上は46万円）を超えたら、超過分の半額相当の厚生年金がカットされる「在職老齢年金」。この制度を廃止する方向で政府は検討を始めた。これで60歳を過ぎてどんなに稼いでも年金がカットされないからお得だ、と喜ぶ人もいるかもしれない。 だが、騙されてはいけない。 年金財政が厳しい折、政府が制度を変更することは基本的に国にとってのメリットしかなく、個人が得をするものではない。ライフカウンセラーの紀平正幸氏が警告す

フェミニズムに救われた——そうした経験を持つ女性は少なくないだろう。新著『ヒヤマケンタロウの妊娠 育児編』を上梓した漫画家の坂井恵理さんが自身の経験を振り返る。 初めて痴漢に遭った時のこと 中学生の頃、初めて痴漢に遭った。放課後、ひとりで犬の散歩中、車が入れない細い路地で、自転車に乗った男から追い越しざまにやられた。私はそれまで、痴漢という存在は知っていたが、おしりをちょっとなでるくらいなのだろうと思っていた。しかしそうではなかった。もっと奥の方へ手を突っ込んできたのだ。 私は瞬時に痴漢の目的を理解し、触られたことに怒り、痴漢の着ていたトレーナーを力いっぱいつかんだ。ビリっと、トレーナーが破れる音がした。痴漢は私に向かって「バーカ！」と叫んで、自転車で逃げて行った。高校生くらいの男だった。 体を触られたこと、私は悪くないのに「バカ」と言われたことがショックで悔しかった。その夜、風呂の中で一

福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される。 これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 混乱の元凶は「総理」だったのか？ 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。 そして原発そのものは敵

2020年1月22日、国会質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が「選択式夫婦別姓」導入を求めて代表質問に立った際、自民党席から女性の声で「それなら結婚しなくていい」とヤジが飛んだ。このヤジを言ったのが杉田水脈議員ではないかと報じられているが、杉田議員は1月24日現在取材には一切答えておらず、否定も肯定もしていない。 日本では、結婚すると夫婦が同姓を名乗るよう法律で義務づけている国は「現在把握している限りでは、我が国のほかには承知していない」という答弁が閣議決定されている。つまり、夫婦別姓の「選択肢がない」のは、日本の結婚制度くらいなのだ。 では、「選択制」だと「家族の団結力」は生まれないのだろうか。アメリカに住み、自身は「日本でも」夫婦別姓婚をしている黒部エリさんに、2018年11月に寄稿いただいた原稿を再編集の上、お届けする。 外国籍の相手とは日本も「夫婦別姓」可能 じつは私自身は、「日本で

私は自然科学を専門とする研究をしており、共働きの妻と2人の子供、そして猫1匹と共に、オーストリアに住んでいる。 妻も同じく自然科学系の研究で博士号を取得しているが、ある理由から、研究者としての道には進まずにまったく別の仕事をしている。このことについては追って詳しく述べたいと思う。 まずは、twitterに投稿したら大きな反響があった、妻が体験したある出来事について紹介したい。 「Dr.で間違いないでしょうか」 それは数カ月前に、妻が下の子を連れて仕事で日本に帰ったときのこと。仕事を終えてオーストリアに戻る際、日本の空港のチェックインカウンターで「（チケットに）Dr.と表示されていますが間違いないでしょうか」と質問されたのだ。 なぜ、その航空会社の人はそんな質問をしたのか。 欧州の多くの国でそうであるように、私たち家族が生活するオーストリアでも、性別に関係なく個人のキャリアに対する尊重は大き

何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若