僕にとって受験は、人生からの脱出ゲームだった。しかし、大学に入ってすぐに周囲との大きなギャップに気付いた。進学の意味づけ、ライフコースの解像度が、全然違う。自分にとって自由の始まりだった大学は、多くの人にとって整備された手順の一つだった。

7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。 その最後のページに、①返礼割合が3割超、②地場産品以外の返礼品を送付、③2018年8月までに見直す意向がない、④昨年度10億円以上の寄付を受け入れ、の4条件に当てはまる、大阪府泉佐野市など12の市町がリストアップされていた。いわば「言うことを聞かない自治体はこの12市町です」と、総務省が公表した格好だ。 背景にはふるさと納税の過熱ぶりがある。ふるさと納税はそもそも「寄付」であるにもかかわらず、牛肉や温泉宿泊券といった高価な返礼品ばかりが独り歩きした。 こうした事態を受け、総務省は2017年に返礼品を寄付金額の3割程度に抑えることや、商品券、家電など換金性や資産性の高いものを自粛するように通知。今年4月には「地域資源を活用し

受け入れ総額は前年度比28％増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農（つの）町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。 その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。 大都市から住民税が流出 ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。 ただ、失われる住民税のうち75％は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補塡されるわけだ。 7月27日に総務省が公表した統計資料によれば、2017年度に最

「2019年は『ふるさと納税』を取り巻く環境が激変した1年だった」――。ふるさと納税に関わるポータルサイト運営会社や自治体の関係者は口をそろえてこう語る。 激変の1つが、2019年6月に行われた法改正だ。従来は、ギフト券やうなぎなど地場産品ではない返礼品を送る自治体によって、返礼品競争が過熱していた。地域の経済には寄与しない、金を集める手段としての返礼品に国民の税金が流れたことが問題となり、総務省が主導して法改正に踏み切った。 国が規制を強める形となったが、意外にも多くの自治体は歓迎した。それまでは法律で定められていなかったため、ギフト券を返礼品に出して”抜け駆け”する自治体に対し、多額の寄付が集中していたからだ。節度を守ってきた大多数の自治体は、法律ができたことでフェアな競争環境になったことをよしとしたのである。 実際、ポータルサイト大手のさとふるが自治体にアンケートを取った結果では、法

埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。

国会で成立した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（差別煽動（せんどう）表現）の対策法（ヘイトスピーチ法）が今年６月、施行された。同法成立を受け、沖縄をめぐるヘイトスピーチの現状や課題について、ジャーナリストの安田浩一氏に寄稿してもらった。

オスプレイの沖縄配備反対などを訴える沖縄のデモ行進に、日の丸を手にした沿道の一団から「売国奴」「日本から出ていけ」などの声が浴びせられた＝２０１３年１月２７日、東京・銀座

戦争と軍隊と性暴力。重いテーマだ。でも現実だ。琉球併合から沖縄戦、アメリカ統治から本土復帰を経て今なお続く基地問題に至るまで、歴史的に検証を重ねたドキュメンタリー映画『沖縄　うりずんの雨』。少女暴行事件の加害者が実名で、顔をさらして登場する衝撃的なインタビューが話題を集めている。沖縄と日本を、そして母国であるアメリカをよく知る監督・ジャン・ユンカーマンさんに取材した。

農村部での野生鳥獣の被害は、拡大の一途をたどっている。農作物への被害額は現在、じつに約200億円にものぼる。被害の約7割がシカ、イノシシ、サルによるもので、全県でそれぞれ1000万円以上（うち34都道府県は1億円以上）の被害が発生している。 1990年代に入り、国内の2大害獣であるシカ・イノシシの数は、異常な増加を見せている。環境省の推定によるとシカは90年の約30万頭から2012年には約250万頭に、イノシシは約25万頭から約90万頭に増えた。 どうすれば農作物への被害を食い止め、継続的な害獣駆除ができるのか。そんな難題に挑んだのは、意外にも都市地域の若者だ。（Yahoo!ニュース編集部/ライター中村計・Forbes JAPAN編集部）

水商売を卒業し、看護師になって3ヶ月半が経ちました。 私は東京生まれ東京育ちなのですが、現在は東京から電車で2時間弱くらいのプチ田舎の総合病院で働いています。といっても今流行りの「地方移住！」とか「地方創生！」とかではなく、奨学金云々の至って現実的な事情により、最後まで東京にすがりつくも失敗してやむを得ず引っ越してきただけです。 「東京ってこわい」は地方出身の方から非常によく聞かれる言葉ですが、東京での生活しか知らない私が移住して思うのは「東京ほど優しい場所は無い」ということ。でもなんだか彼等彼女等の怖がりも無下にできないものな気がする。というわけで、東京の何が私にとってこんなに救いなのか改めて考えてみようと思います。 田舎とはいっても今住んでる場所には電車は30分に1本はあるし、自転車で10分くらいの場所にコンビニもスーパーマーケットもあるし、駅近くに住んでいるため水や米はネットスーパー

少子高齢化による人口減少、国からの地方交付税や補助金の削減。厳しい財政状況の中で地域活性化に悩む地方自治体は少なくない。従来型の公共事業のあり方が問われる今、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める町がある。人口3万3800人の岩手県紫波町（しわちょう）。「オガールプロジェクト」と呼ばれる計画で、駅前の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を相次いでオープン。年間80万人が訪れるようになっている。紫波町はどのような未来予想図を描き、走り始めたのか。この夏、紫波町を訪れてみた。

前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので

前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ