「月刊Ｈａｎａｄａ」８月号に掲載された安倍晋三前首相の発言が物議を醸している。東京五輪に対し「反日的」な人たちが開催に強く反対しているというのだ。各種の調査によると、いまでも五輪の中止を求める人は３割ほどになる。反日ではなく、コロナへの素朴な不安の表れではないのか。今回に限らず、レッテルを貼って批判を切り捨てる安倍さんの手法には批判が強い。（石井紀代美、中山岳）

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し

生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし

部活週休２日－。スポーツ庁がトップダウンで決めたことで、公立高校の部活は、運営の変更を余儀なくされる。これって、権力の乱暴な使い方ではないか。子供たちの１度きりの青春に、大人が大人の都合で邪魔をしないでほしい。 ◇　　◇ 「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」づくりを進めているスポーツ庁の検討会議は２３日の会合で、これまで「中学校では週２日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。１月公表のガイドラインの骨子案では、高校は対象外としつつ「基準の準用を期待する」としていたが、会議で「高校でも守ってほしいとのメッセージを強く出すべきだ」との意見が強く出たことを踏まえて修正した。ガイドラインは３月中旬ににも正式にまとまる見込み。 ◇　　◇ 高校は対象外だったのが、締め切り直前に突然の「修正」が行われた。

「小池百合子さんが（野党を）真っ二つにしてくれた。天の時は与えられた！」 10月22日、自民大勝のうちに幕を閉じた衆院選。その3日後、安倍晋三首相に近い自民党参院議員は冒頭のように喜んだ。憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会での一コマだ。予想を超す284議席を得て、改憲案の国会発議に向けて弾みがついたとの期待が口を突いて出た。 安倍氏率いる自民党は、国政選挙で5連勝。安倍氏は第98代内閣総理大臣に指名された。その強さをもたらしたものは、こうした強固な自民シンパや分裂した少数野党だけではない。ミレニアルと呼ばれる10、20代の若者たちの自民支持率の高さだ。その理由は「右傾化」と呼ばれるものとは少し異なっている――。 60％がアベノミクス支持 衆院選最終日の10月21日、安倍首相が選挙戦の締めくくりに選んだのは、過去4回の選挙と同じく、やはり東京・秋葉原だった。雨降る中、大小の日

社内にたった一人で“違和感”を口にできるか？「BPaaS」推進するkubell桐谷豪が語るコミットの本質

ここ連日騒ぎを起こしている鉄道マニアの“撮り鉄”。撮り鉄とは鉄道マニアの中でも、鉄道の写真を撮影することに執念を燃やす愛好家達である。そんな撮り鉄が今度は別の問題を起こしたようだ。 それは駅に設置されているポイントチャージ機の上に三脚を置き写真を撮影しているという。おそらくそのポイントから見える鉄道を撮影するのに絶景だったのか、ポイントチャージを占拠してしまったのだろう。しかしポイントチャージは皆が利用するものである。使う人のことを全く配慮しないこういった行為が更に鉄道マニアの立場を悪くするのである。 東急のウェブサイトには注意書きも 当然のことながらこういった撮影で迷惑している人も居るらしく、鉄道会社側は撮影者へ「駅構内や電車を撮影する際のお願い」という物を掲示している。 東急を例に挙げるなら次のように書かれている。 □他のお客さまへのご配慮のほどよろしくお願いいたします。 □写真撮影の

劇的な試合の連続で、例年になく盛り上がったこの夏の全国高校野球。青森県勢42年ぶりの準優勝という快挙を成し遂げ、8月22日に地元の八戸に凱旋した光星学院ナインを待ち受けていたのは、街を上げての祝福ではなく、学内での取り調べだった。 試合にも出場していた主力選手3人が、昨年暮れに帰省した際に飲酒したことを自らブログに書き込み、それについての“タレ込み”が学校側にあったためだ。部員3人はその事実を認め、停学処分に。祝賀ムードは吹き飛んでしまった。 部員が書き込んでいたのは、ミツバチワークス（東京都渋谷区）が運営するケータイ向けのブログサービス「デコログ」。ユーザーの8割が16～21歳と未成年が多いため、出会い目的のキーワード検索からユーザーを守ろうと、2008年にはブログ内のキーワード検索機能を廃止している。そうした配慮から「安心して投稿できるサービス」との定評がある。では、なぜ部員の投稿は表

【年金問題】 なぜだ！社保庁、ボーナス満額…３４．６歳で６２万円 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/21(木) 17:39:24 ID:???0 「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナスを満額受け取る方向であることが分かった。 その額、平均３４．６歳で約６２万円といい、単純計算で総額約１０５億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。 「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当（＝民間でいうボーナス）については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」 社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。 同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年６月と１２月のそれぞれ月

「年金記録ない」 ３０年間支給拒まれた女性（９０）の加入記録見つかる　しかし５００万円時効で受給できず 1 名前： モーオタ(dion軍) 投稿日：2007/06/24(日) 06:09:46 株 ID:jryCnhd60 「年金記録ない」３０年支給拒まれ５００万円時効に…兵庫 兵庫県豊岡市の女性（９０）が、戦中から戦後にかけて会社勤めをした際に加入していた厚生年金を受給しようと、約３０年前に豊岡社会保険事務所に申請したものの、「記録がない」と支給を拒まれ、昨年になって加入記録が見つかっていたことが分かった。 女性は最近５年分約１５０万円を受け取ったが、残る２４年分約５００万円は時効で受給 できずにいる。女性は事務所に記録漏れを再三訴えたといい、社会保険庁関係者は、窓口 の職員が必要な確認作業を怠ってきた可能性を指摘している。 女性の四男（５８）によると、女性は１９４４年〜５２年、鳥取市内

【消えた年金】 社保庁職員による“年金保険料横領”、全国で実態調査　発覚している分だけで２００２年までに１億１０００万円超 1 名前：うし☆すたφ ★ 投稿日：2007/06/24(日) 07:14:02 ID:???0 ★年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。 社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分 だけで約1億1000万円

【労働者へ果たし状】人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判　労基署は不要とも 1 名前：ブルーベリーうどんφ ★ 投稿日：2007/01/11(木) 16:05:22 ID:???0 人材派遣業大手、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。 これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、同氏は労働者の収入格差を是認した。 また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは