ジュネーヴ諸条約及び追加議定書
武力紛争が生じた場合に、傷者、病者、難船者及び捕虜、これらの者の救済にあたる衛生要員及び宗教要員並びに文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的とした以下の4条約の総称です。日本は、1953年4月21日に加入し、1953年10月21日に発効しました。 1949年のジュネーヴ諸条約の主な内容 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（全文） 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二年のジュネーヴ条約（全文） 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（全文） 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（全文） 締約国一覧 武力紛争の形態が多様化・複雑化したことを踏まえ、文民の保護、戦闘の手段及び方法の規制等の点で、ジュネーヴ諸条約
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
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