アナログ放送跡地めぐる次世代マルチメディア放送--公開の場でドコモとKDDIが「激闘」
アナログテレビ放送終了後の空いた周波数を手にするのはどちらか――総務省は7月27日、第2回「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会」を開催。マルチメディア放送の受託放送事業者として名乗りを上げているマルチメディア放送（mmbi：NTTドコモが筆頭株主。ソフトバンクモバイルも実質支持）とメディアフロージャパン企画（メディアフロー：KDDI、クアルコムが中心）両者の代表者たちが公開の場で丁々発止のやりとりを繰り広げた。 マルチメディア放送とは、現在地上波アナログテレビ放送で使用しているVHF帯ハイバンドの一部で提供する予定の放送サービス。総務省が利用申請できる帯域幅を1事業者分の14.5MHzとしたことで、ISDB-Tmm方式を推すmmbiとMediaFLO方式を推すメディアフローのせめぎあいが活発になっている。 説明会は「両者のプレゼンテーション」「相互に質問
総務省、携帯端末向け「マルチメディア放送」の事業者認定を審議会に諮問
総務省は8月17日、携帯端末向けの新たな放送サービス「マルチメディア放送」の事業者認定を、電波監理審議会に諮問したと発表した。 マルチメディア放送は、2011年7月に終了するアナログ放送の空き周波数帯を利用して、携帯端末やゲーム機、カーナビなどに動画コンテンツや文字情報を配信する新サービス。2012年4月にも開始する。 同サービスの認定事業者は1社のみで、総務省は5〜6月にかけて公募を実施。その結果、NTTドコモ系列の「マルチメディア放送」と、KDDI系列の「メディアフロージャパン企画」の2社が名乗りを上げた。 総務省は、6月と7月の2回に分けて2社による公開説明会を実施。当初予定では8月中にも事業者を選定する方針だったが、認定に関わる公平性と透明性を確保するため、審議会に最終判断を委ねた。今秋中にも事業者を認定するとしている。
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