生活の党の小沢一郎代表が苦しんでいる。衆院解散直前まで模索した新党構想は不発に終わり、側近らに離党を促す窮余の策に出た。生活の党も自らも展望がないことを証明したようなものだ。４７歳で自民党幹事長に上り詰め、「剛腕」の名をほしいままにした小沢氏は「過去の人」になりつつある。 「今回の選挙は政権交代を目指す選挙戦にはならなかった」 ２４日、岩手県一関市内で開かれた生活の党岩手３区総支部の会合。小沢氏はあいさつで、今回の衆院選について早くもこう語った。こんなことを言うのも、自ら目指した最善の形が実現しなかったためだ。 「壊し屋」過去のこと 政党の離合集散で常に中心にあり、「壊し屋」ともいわれた小沢氏だが、ここ数年は思い通りに物事が進まず、政治力も確実に低下している。 平成２４年７月、消費税増税に反対し、民主党から約５０人の議員を引き連れて「国民の生活が第一」を結成した。増税反対で民意をつかめると

【ソウル＝名村隆寛】韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）で、韓国政府によって進められていた災害用などの避難施設の建設計画が、中止となったことが分かった。ＫＢＳテレビなど韓国メディアは４日、「計画は事実上、白紙化された」と報じた。来年度関連予算の計上もしない方針という。 韓国は、竹島に灯台のほかヘリポート、接岸施設などをすでに建設しているが、１日に開かれた閣僚会議で尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を述べ、建設中止が決まったという。 朴槿恵（パク・クネ）大統領は「韓日国交正常化５０周年の節目となる年をよい年とするように」と述べていた。対日関係改善を意識し、日本世論の刺激を避ける判断をしたとみられる。 一方、ソウル新聞（５日付早版）は「波紋が予想される」と報じた。日本側の領有権主張に対抗して進められてきた建設計画の中止に、韓国世論が反発する可能性もあ

加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の在宅起訴で一番問題なのは、韓国内で加藤前支局長の記事の翻訳が出回った直後に、青瓦台（韓国大統領府）が産経新聞に電話をかけたことだ。 電話で青瓦台の報道官は刑事・民事での法的な対応を宣言したという。記事の内容に抗議したり、訂正を求めるということはあってもいいと思う。だが、権力を持っている側が「刑事・民事で法的な対応を取る」というのは、明らかに権力の乱用だと思う。 朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（チョンヒ）氏が大統領の頃、「言論の自由がなかった」といわれているが、朴槿恵政権よりはましだ。安全保障の観点から、マルクス・レーニン主義の本を読んではいけないなど自由の一部を制限していたことはある。だが、日本の新聞の特派員が「独裁者だ」などと朴正煕氏について批判的な記事をたくさん書いても、刑事事件として起訴されたことはなかった。 むしろ、言論の

韓国ソウル郊外の城南市で野外コンサート中に換気口のふたが崩れ落ちて観客らが転落、１６人が死亡した事故で、金属製のふたを設置した際、手抜き工事が行われていたことが２７日までの捜査で分かった。警察が同日明らかにした。　警察は主催者や工事関係者を業務上過失致死傷容疑で調べており、近く刑事処分を決めるとみられる。　警察によると、金属製のふたに溶接不良が見つかったほか、ふたが周囲の枠にボルトで固定されていなかったという。　同種のふたはソウル市内だけでも数千カ所あるとみられ、事故後、自治体は安全点検を進めている。（共同）