(国会)森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら?
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。 これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、23日の衆院予算委員会では、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。 辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の
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