「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
東京 新たに34人がコロナ感染 小池知事「東京アラート」検討
東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて
コロナ禍で岐路に立つアニメーション（上） リモートとアフレコの課題 - 叶精二｜論座アーカイブ
コロナ禍で岐路に立つアニメーション（上） リモートとアフレコの課題 制作スタッフへの緊急アンケートの結果から 叶精二 映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 新型コロナウイルスの感染拡大長期化により、あらゆる産業が未曾有の経済危機に直面しているが、日本のアニメーションとて例外ではない。6月1日現在、少なくとも45作品のテレビシリーズの制作が中断し、放送・配信が延期となっている。一時放送が再開された番組も再延期となっており、多くの放送枠が過去作品の再放送や、別作品の放送に切り替えられている。映画館・シネマコンプレックスの営業自粛により劇場用長編も邦画・洋画を合わせて30作品以上が公開延期となっている(表1、表2参照)。年間の制作本数の3分の1ほどが宙に浮いたまま待機となっている。 5月25日には全国の緊急事態宣言が解除されたが、このまま順調に感染の鎮静化
いまだにオリンピックに反対してる人いるけど
なぜなん？ 俺も決まる前は反対してたけど、決まって準備もしてきた中で中止したら、単にすべての投資が無駄になるだけじゃん やるって決まったらいかに成功させるか考えないといけないでしょ 現実的にコロナの影響で来年のオリンピックも無くなるかもだけど、そうなったら本当投資が無駄になって傷つくひとが増える オリンピックにいまだに反対してる人ってそうなって欲しいの？ ※追記 開催することでどのくらい回収出来るかってイベントだから、サンクコストにもコンコルド効果も的外れ。ビジネスシーンで使ったら、一笑に付されて終わりのことにスター集まるとかどれだけレベル低いんだか。実社会ではそんな言葉扱う立場にない人が集まってるのが良く分かるブコメ欄。 ・東京オリンピック経済的損失は延期した場合約6,408億円、中止した場合約4兆5,151億円 http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives
「コロナ太り」57％が体重増加 専門家「生活習慣病のおそれ」 | NHKニュース
皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg"
高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg
学校再開 登下校中の子どもが狙われる被害相次ぐ 東京 | NHKニュース
緊急事態宣言が解除され、東京都内の小中学校では、1日から授業が再開されましたが、登下校中に子どもが知らない男に声をかけられたり、手を引っ張られたりする被害が相次ぎ、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、1日、登下校中の子どもが狙われる被害が相次ぎ、このうち、荒川区西日暮里では、午前8時ごろ、登校中の小学3年生の女の子が知らない男に「かわいいね」と声をかけられたということです。女の子は1人で登校していたということで、走って学校に逃げ込んだということです。声をかけたのは20代の男だったということです。 また、練馬区旭丘では、午前11時半すぎ、下校中の小学3年生の女の子が後ろから来た男に無言で手を引っ張られたということです。女の子は手を振り払って走って逃げたということです。警視庁によりますと、男は30代から40代でサングラスにマスクをしていたということで、暴行事件として捜査してい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 ｜ 共同通信
伊藤沙莉：ギャラクシー賞・テレビ部門個人賞受賞 「映像研」「これは経費で落ちません！」など出演 - MANTANWEB（まんたんウェブ）
「なぜツイッターは青年会議所（JC）とパートナー協定を結んだの？」社長の本心とは | ツイッター社長に聞いてみよう | 文春オンライン
