税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案：時事ドットコム税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 2024年02月26日07時06分配信 永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。 特定技能に４分野追加 自動車運送、２４年問題対応―政府検討 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。 現
