ドラマ『相棒』の脚本家を怒らせた日本のある傾向
デモは市民の重要な権利の１つだが（写真は2021年8月、東京・新宿区の五輪反対デモ） Issei Kato-REUTERS ＜非正規雇用の待遇問題をテーマにした人気ドラマの元日スペシャルでは、正社員との待遇格差に抗議する女性たちを戯画化し嘲笑うようなシーンが足されていた＞ 1月1日、TV朝日の人気テレビドラマシリーズ『相棒』の特別編『相棒season20 元日スペシャル #11』が放送された。毎回好評のドラマスペシャルで、視聴率も14%を記録したそうだ。しかし放送直後、同作品の脚本家である太田愛が自身のブログを更新し、脚本の意図にはそぐわない、存在しないシーンが追加されたことを告発し、話題となっている。 今作は非正規雇用の待遇問題をテーマに、格差社会・自己責任論・新自由主義思想を批判する内容だったが、追加されたシーンは非正規雇用の待遇改善を訴える市民運動を揶揄するものであった。 この改変に
反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由
＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい
自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る
＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞ 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
「バイデンが井戸に毒を入れた」は、なぜ差別扇動投稿なのか
＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす
韓国映画界に変革の波？ ジェンダー差別のない優秀10作品を政府と監督協会が選定
韓国政府と韓国監督協会は去年から今年上半期にかけて公開された韓国映画のうちジェンダー多様性を認めていると判断された優秀な推薦映画10本を発表した。JTBC News / YouTube ＜儒教が根付いた韓国では、映画の世界でも男が主役でないとヒットしないと言われていたが......＞ 皆さんは、「ベクデルテスト」と呼ばれる基準をご存じだろうか？これは、1985年にアメリカの漫画家アリソン・ベクダル氏が作ったジェンダー差別をなくすための映画作品の基準である。ベクダル氏にちなんで、「ベクデルテスト」と呼ばれている。 クリアの基準はとてもシンプルだ。映画作品中「最低でも2人以上の名前付きの女性のキャラクターが登場」し、「女性キャラクター同士の会話」があり、「その会話は男性のこと以外」の内容かどうかである。映画の内容が男性中心に片寄ってしまわないよう、性別の平等化を守るためにできたテストである。
ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者に偽りのイメージを与える映画の罪
＜スクープのためなら女性は情報源とも寝る──そんな偏見を強めた『リチャード・ジュエル』とその共犯者たち＞ クリント・イーストウッド監督の最新作『リチャード・ジュエル』(日本公開は1月17日）が、激しい批判にさらされている。女性記者の描き方が、ひどくステレオタイプ的だというのだ。 この作品は、1996年アトランタ五輪の爆弾テロ事件をめぐる実話に基づく。警備員リチャード・ジュエル(ポール・ウォルター・ハウザー)は爆弾の詰まったリュックを発見し、警察に通報して多くの命を救う。だがメディアから、爆弾を仕掛けた張本人ではないかと疑われる。 以上が本作の粗筋。しかしそこへ、地元紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションの女性記者キャシー・スクラッグス(オリビア・ワイルド)が、情報を得るためにFBI捜査官と性的関係を持つというエピソードが入る。スクラッグスは実在の記者で、2001年に亡くなっている
香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か？
6月9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で行われた。写真は8日、香港で改正案に抗議して鎖で拘束されるデモを行う学生（2019年 ロイター/Tyrone Siu） 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡されることになる。 国内外で圧力が強まる中、逃亡犯条例改正案は12日から立法会で審議が始まる予定。現立法会は体制派（親中派）が優勢で、法案は月内に可決されるとみられている。 6日には、弁護士ら数百人が異例の抗議活動に参加し反対を表明した
【独占】見城徹「やましいことは一切ない」──『日本国紀』への批判に初言及
＜コピペや盗用が指摘される百田尚樹の65万部ベストセラーについて、版元である幻冬舎の見城徹社長が初めて口を開いた＞ 百田尚樹の『日本国紀』は、65万部のベストセラーとなった一方で、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」からのコピペや他文献からの盗用を巡る指摘が後を絶たない。版元の幻冬舎は昨年11月の初版発売から重版を重ねるたびに、公表することなく修正も繰り返している。 5月28日発売のニューズウィーク日本版「百田尚樹現象」特集で、幻冬舎社長・見城徹が『日本国紀』を巡る一連の問題について、初めてインタビューに口を開いた。 インタビューは5月10日、東京・北参道の幻冬舎社内で収録した。なお、小説家の津原泰水が、『日本国紀』を批判したことで、作品を幻冬舎文庫から出版できなくなったと公表するのはこのインタビュー後なので、その点についての質問はない。計20ページに及ぶ「百田尚樹現象」特集
思春期に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかも 米国で40万件
カナダでは、2018年10月に医療用だけでなく娯楽用でも大麻所持が合法化されている Carlos Osorio-REUTERS ＜10代の時に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることが明らかになった＞ 2万3000人分のデータを分析 うつ病にかかっている35歳未満の人の中で、10代の時に大麻（マリファナ）を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることがこのほど行われた調査で明らかになった。35歳未満のうつ病の14件に1件の割合になるという。英ガーディアン紙が報じた。 カナダのマギル大学や英オックスフォード大学など複数の大学の研究者が、1990年代半ば以降に発表された11の研究を分析したもので、データは2万3000人分以上になる。結果は、米国医師会発行の精神医学専
対米通商交渉、切り札として日本が輸入拡大するLNGは「国内需要先細り」
８月２９日、日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。写真は富津の火力発電所に向かうＬＮＧタンカー。昨年１１月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） 日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。すでに２０２０年には米ＬＮＧ輸出能力の４分の１を買い取る契約も結んだ。だが、日本の人口減少、原発再稼働などの影響で、国内におけるＬＮＧ需要は右肩下がりになるとの予測が台頭。このままでは、米国から輸入したＬＮＧが、国内で余剰在庫として積み上がるリスクも出てきた。 こうした中で日本政府は、アジアでのＬＮＧ市場拡大に向けた支援策をまとめ、米国産ＬＮＧ輸入拡大と国内需要の減少を両立させたい意向だ。 通商交渉の数少ないカード 今年
パレスチナ映画『ガザの美容室』にイスラエルが出てこない理由
＜政治が破綻し、閉塞状況を生きる人間たちのドラマ『ガザの美容室』。「パレスチナ問題のいま」ではなく「パレスチナ人のいま」から、日本人に見えてくるものもあるはずだ＞ 「ガザ」と言えば、いま最もまがまがしい響きを持つ地名だろう。5月にイスラエルの米国大使館がエルサレムに移転した時、パレスチナ自治区ガザでパレスチナ人の大規模な抗議デモが起こり、イスラエル軍の銃撃で60人以上が死んだ。 「ガザ」では、イスラム組織ハマスの支配が始まった2007年以降、イスラエルによる封鎖が続き、08年、12年、14年と3回にわたってイスラエル軍による大規模な攻撃を受けた。 ガザは地中海に張り付いた絆創膏のような場所で、海岸の長さ40キロ、幅は6キロから12キロ。北と東はイスラエル側でコンクリートの壁で仕切られ、南はエジプトとの国境で遮られている。海も海岸から10キロほどのところでイスラエル軍に封鎖されている。まさに
韓国に吹き荒れる「Me Too」 私も危なかった
韓国の#MeToo運動で今、一番世間を騒がせている俳優オ・ダルス（左）とセクハラを実名で告発した女性オム・ジヨン（右） JTBC ニュースルームより ＜平昌五輪の話題で盛り上がった韓国。だがその影で大きな社会問題として韓国の#MeToo運動が巻き起こっている＞ ハリウッドの大物プロデューサー、ワインスタインのセクハラ告発から端を発した「#MeToo」運動は、韓国の映画・演劇界にも飛び火し、広がりを見せている。 まず、2月中旬に演劇界の大御所演出家イ・ユンテクによるセクハラ事件が発覚。被害者女性がフェイスブックに載せた書き込みが発端となった。これに伴い、イ・ユンテクは公式謝罪会見を開き罪の一部を認める形となったが、28日には16人の被害者が101人の弁護士団を引き連れて集団訴訟の申し立て、今後に注目が集まっている。 一方映画界では、日本でも公開された『弁護人』にも出演していた俳優チョ・ミンギ
「冷静に、理性的に」在日中国人のアパホテル抗議デモ
＜２月５日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた＞ 2017年２月５日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 １月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。５日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、１月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機
アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実
＜アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた＞ 事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 ――藤誠志『本当の日本の歴史 理論近現代史学』より（客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ） 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件
トランプ暴言が頂点に「アメリカは選挙を中止して私を勝者にすべき」
１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ
異例尽くしの共和党大会で見えた、「トランプ現象」の終焉
＜トランプが指名候補を獲得し、最悪の事態は回避された共和党大会。しかし依然として政策上の分裂は埋められず、予備選で対抗馬だったクルーズは最後までトランプ支持を表明しなかった＞ 今週18～22日の４日間にかけてオハイオ州クリーブランドで開催された共和党大会は、何もかもが異例だった。まず象徴的だったのは、地元の人気共和党知事で、ドナルド・トランプ候補に対抗して予備選を戦ったジョン・ケーシック知事が「不参加」を表明したことだ。 ケーシックだけでなく、ブッシュ一家も同様で、「存命中の共和党の大統領経験者」が顔を見せない党大会となった。ちなみに、大会の前週にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、一家を代表してＮＢＣのインタビューに応じ（インタビュアーは、ブッシュ元大統領報道官のニコル・ワレス氏）、「人々はトランプに騙されている」と激しい口調でトランプの代表候補選出に反対していた。 党大会では、日替わり
選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ
＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ
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