東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

史上最悪の放射能漏れを起こした旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から４月２６日で２５年。福島第１原発事故で改めて世界の注目を集めているが、現地では爆発した４号機を覆う「石棺」と呼ばれる建造物の老朽化が指摘され、新たなシェルターを造る計画も資金不足などで大幅に遅れている。【チェルノブイリ（ウクライナ北部）で田中洋之】 石棺は原子炉から放射性物質が拡散するのを防ぐため、事故直後の半年間に突貫工事で建設された。作業には旧ソ連全体から約６０万人が動員され、多くが被ばくした。石棺の耐用年数は少なくとも３０年といわれたが、コンクリートや鉄筋部分の腐食が進み、亀裂から放射性物質が外部に漏れ出しているのが現状だ。内部には約２００トンの核燃料が残されているとみられ、石棺が崩壊する事態となれば深刻な放射能汚染が懸念される。 福島原発でもチェルノブイリ原発と同様に石棺で閉じ込める案が浮上しているが、重大

福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。 中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発３号機で水素爆発が起きた翌１５日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には１時間くらい連絡がない」とぶちまけた。 ３月２８日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「２週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」

東日本巨大地震で東京電力福島第一原子力発電所や火力発電所が被災し、東京電力管内で計画停電が実施されて市民生活などに影響が出ている問題に関連して、中部電力は３１日、東電と中電で異なる電気の周波数を変換する周波数変換設備（静岡県東清水変電所内、静岡市清水区）の変換能力を、５月の大型連休明けまでに従来の１０万キロ・ワットから１３万キロ・ワットまで引き上げることを明らかにした。 中電は３１日、記者団に同設備を公開した。東日本と西日本では現在も電気の周波数がそれぞれ５０ヘルツ、６０ヘルツと異なり、富士川以東の東電と以西の中電では周波数を変換しないと電力を融通できない。周波数変換設備は同設備を含めて国内に３か所あり、現在の能力は計１００万キロ・ワット。この増強分はすべて東京電力に融通され、約１万世帯分の電力を賄えるという。

福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。 ２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。 クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなか

政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」との見通しを示した。公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。 福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、深刻な放射性物質の漏えい事故となった。事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。 東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため

【北京＝佐伯聡士】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は３月３１日、中国国家海洋局所属とみられるヘリが２６日に東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近したと日本側が抗議したことを受けて、「中国のヘリは正常な活動を行っており、日本の艦船とも必要で安全な距離を保っていた」と反論する談話を発表した。

【北京＝大木聖馬】中国政府は３１日、国防分野の現状と今後の発展方針をまとめた「２０１０年中国の国防」（国防白書）を発表した。 白書では、２０年を目標に、引き続き軍の情報化を進展させ、最先端兵器を配備、新たな作戦能力を発展させることを目標に掲げた。 建造準備が本格化している初の国産空母や大連で補修作業が行われている中型空母「ワリャーグ」については具体的な記述がなく、３１日に記者会見した中国国防省の耿雁生・報道官は「新たに補足できる内容はない」と述べた。米国や周辺諸国を刺激しないよう、意識的に言及を避けたとみられる。

東日本巨大地震で、東京電力福島第一原子力発電所の１号機と３号機で発生した水素爆発の際の原発内の様子が、東電の協力会社社員の証言で明らかになった。 そこには、突然の爆発に動揺しながらも、次第に落ち着きを取り戻し、危機回避に全力で取り組む作業員らの姿があった。 ◆圧力上昇◆ 協力会社の男性社員は１１日午後２時４６分、原発の敷地内にある建物で激しい横揺れに見舞われた。おびえた女性作業員が泣き出した。揺れがおさまり屋外に出ると、作業員が大勢施設から出てきていた。約３０分後、海の方から「ゴー」という音が聞こえた。津波だった。 １号機から３００メートルほど離れた免震重要棟２階の「緊急時対策室」に現地対策本部が設置され、原発所長をはじめ、東電や協力会社の社員ら約３００人が集まってきた。部屋の広さは学校の体育館の半分くらい。壁には大小のモニターがあり、東電本社内の様子も映し出されていた。 「圧力が上がって

記者会見で謝罪する東京電力の勝俣恒久会長（左）と武藤栄副社長（３０日午後、東京・千代田区で）＝松田賢一撮影 東京電力が福島第一原発の１〜４号機の廃炉を決断した。 今後、東電は廃炉にかかる巨額の費用を負担しながら、原発周辺の住民への損害賠償にも対応しなくてはならない。さらに、社債の償還や火力発電所の増設費用なども東電に資金負担が重くのしかかる。被災者への賠償を確実に行うために政府は東電の経営を支え続けざるを得ない。賠償額の規模次第では、国有化を視野に入れた再建策を検討せざるを得ないとの見方も浮上している。 ◆膨らむ額 東電は廃炉を決めたが、必要な資金は巨額だ。中部電力は浜岡原発１、２号機の廃炉を決めているが、１基あたり約１０００億円の費用を見込んでいる。これをそのまま当てはめれば、福島第一の廃炉費は４０００億円だが、浜岡原発は普通に稼働しており、「福島第一は事故で、放射性物質も外部に漏れてお

大阪府富田林土木事務所が発注した図面のコピー業務を巡り、入札価格を事前に業者間で相談したとして、大阪府は３０日、府内のコピー業者２社を６か月の入札参加停止処分にしたことがわかった。 相手業者が入札価格を書いてファクスしてきた紙を、誤って府に提出したことから発覚。府は談合の疑いがあるとして、府警と公正取引委員会に情報提供する。 府によると、「カンプリ」（大阪府松原市）と「コピーフジタ」（大阪府富田林市）。２３日に行われた入札には、両社だけが参加し、カ社が予定価格の９９・８％にあたる３８４万８３２８円で落札した。 ところが、コ社が府へ返却した資料の中に、実際の落札価格と「上記金額で考えているので、よろしくお願いします」などと書いた紙が紛れていたことが判明。両社に事情を聞いたところ、カ社からコ社へファクスで送ったことを認めたという。 年１回発注される同業務を巡っては、２００６年度以降の５年間で、

東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発１〜４号機について、「廃炉にせざるを得ない」「（避難指示の解除は）数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「５、６号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。 東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、１３日の清水正孝社長以来１７日ぶり。勝俣会長は「本来なら社長から報告すべきだった」と釈明した後、２時間以上にわたり報道陣の質問に応じた。 勝俣会長は被害者への補償について、「東電を潰してでも、補償を優先するか」と問われ「最大限の補償、おわびをしたい」としながら「全体としては原子力損害賠償法の枠組みで考えたい」と慎重に言葉を選んだ。