安倍内閣は７月１日にも、集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変える閣議決定に踏み切る。内閣だけの判断で戦後日本が積み上げてきた専守防衛の原則を転換し、海外で武力を使うことを禁じた憲法を、事実上変えるようなことが許されるのか。閣議決定による解釈変更の是非を改めて考える。　「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えだ」　安倍晋三首相は２４日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切る方針を改めて強調した。その際、戦争放棄を定めた憲法の根幹に関わる変更を内閣の判断でできる根拠としたのが憲法６５条の「行政権は、内閣に属する」という規定だ。　「行政府が憲法６５条のもと、行政権を執行するために憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことだ」。三権のうち行政権は内閣にあるとする条文で、なぜ解釈変更を正当化できるのか。２月１２日の国会では、首相は閣議決定による変更の是非について問われ、

ドル円、トランプ「移民が住民のペットを食べてる」発言とテイラー・スウィフトさんハリス支持きっかけで年初来高値を更新

日銀は30日、2013年度の役職員の報酬を公表した。黒田東彦総裁は2278万6000円、岩田規久男、中曽宏両副総裁は2058万円だった。約4006人いる常勤職員（平均年齢43歳）の平均給与総