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ソーシャル型コミュニケーションツール「KDDI ChatWork」の提供について ~電話やEメールに代わる新たなビジネスコミュニケーションを~ KDDI、沖縄セルラーは2012年6月18日より、株式会社EC studio (本社: 大阪府吹田市、代表取締役: 山本 敏行) との業務提携により、法人のお客さまを対象にソーシャル型コミュニケーションツール「KDDI ChatWork」の提供を開始します。 「KDDI ChatWork」は、グループチャット、タスク管理、ファイル管理等がスマートフォンやタブレット、PCなどマルチデバイスで利用できるコミュニケーションツールです。 コミュニケーションを「見える化」し業務の効率化を図れるとともに、不正なアクセスを防ぐIPアドレス 制限やスマートフォン認証、ID単位で用途を制限できるユーザー管理といったビジネス環境に必要不可欠なセキュリティ機能を具備する
EC studio(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:山本敏行)は、 EC studioのクラウド型ビジネスチャットツール「ChatWork」(以下「チャットワーク」)を KDDI株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下「KDDI」)のサービス 「KDDI ChatWork」へのOEM提供に伴い、業務提携いたします。 業務提携の背景と目的 EC studio が提供するクラウド型ビジネスチャットツール「チャットワーク」は、 グループチャット、タスク管理、ファイル管理などが ご利用いただける社内コミュニケーションツールです。 無料でもご利用いただける「チャットワーク」は、スマートフォンやタブレット、PCなど マルチデバイス対応しており、中小規模の法人を中心に利用が広がっております。 ※チャットワークは国内外で7万ユーザーが利用中(2012年5月現在) ・
2000年7月15日にEC studio を創業し、約12年使用してきたEC studio という社名を ChatWork株式会社に変更します! この記事では過去2年間のEC studioの苦悩や社名変更にいたった経緯について、 そして今後のシリコンバレーでの展開を含めて、全てを詳細に書きたいと思います。 EC studio には「IT経営で日本を、そして世界を変える!」という経営ビジョンが あります。大企業に比べて中小企業は「人・物・金・情報」という経営資源は 乏しいですがITを活用することで、中小企業も大企業に負けない競争力を 持つことができると確信しこれまで世界中のありとあらゆるITサービスを リサーチし、自社で実践し、うまくいったITサービスと活用ノウハウ(IT実践会) を提供してきました。 日本の中小企業にIT活用を普及していくためにありとあらゆることに チャレンジしてきました。
神田昌典さんが執筆した『2022―これから10年、活躍できる人の条件』(PHPビジネス新書)の内容は衝撃的。「あと10数年で、会社はなくなる」と予言。6章207頁「独立起業から、共立起業へ」では、「とにかく起業への壁が低くなっている。仕事はWebでのやり取りで済んでしまうために、固定的な事務所はいらない。フリーエージェント同士が、プロジェクトごとにチームを組む方がスピーディーに進むから、社員を雇用する必要がない。」と著述。 代表的な著書 電子メールは衰退期に差しかかったツール はじめに、Chatwork導入以前の体制と、課題だったことを教えてください。 神田 : 昔は上場を目指していました。事業が拡大されるにつれ、公教育との関わりが非常に増えてきたために、神田の私企業からの脱却しなければならないと考えていたからです。組織が事業部制という形になっていて、その時のコミュニケーション方法は電子メ
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