2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

【東京】オランダ海兵隊員が米軍北部訓練場での訓練プログラムに参加していた件について、外務省は1日、琉球新報の取材に「訓練参加ではなく、米軍の活動を視察する目的で入っていたと承知している」と答え、問題ではないとの見方を示した。事前に知らされていたかについては「他国とのやりとりに関わる」として明らかにしなかった。 外務省は、オランダ海兵隊員3人が3月10～24日、北部訓練場での訓練プログラムを視察していたと説明。商用機で民間空港に入り、日本で定められた手続きを経て入国した。身分は一般的に日本に入った外国籍の人と同じ。日米地位協定で米軍人や軍属に認められているような特別な取り扱いは受けてないという。 日本政府は第三国の軍隊が日本国内の米軍施設で訓練するのは認められないという立場だ。その上で訓練以外の「視察」などは個別の事情に応じて認められる場合もあると説明している。 一方、米海兵隊は4月初旬から

古謝景春南城市長は12日、自身のセクハラ疑惑を問われた市議会本会議での答弁で、被害を訴えている女性の個人情報を暴露した。 市長車の元運転手の女性が損害賠償訴訟を起こしてから、訴えられた古謝市長が市議会で疑惑について答弁するのは初めて。 古謝市長は疑惑を持たれている市長車内での性的言動については説明をせず、質問者から聞かれていない女性の経歴などを一方的に公表。疑惑を否定し、「（女性の）前職場、前々職場の件も含めて把握しているので、裁判で訴えていきたい」とさらなる攻撃までちらつかせた。 古謝市長は2月もSNSで、女性や家族の情報を一方的に明らかにし「これまで応援して来ました。裏切られるとは」などと投稿。識者からも「人権問題で、声を上げようとする人への脅し」と批判された。 女性側は4日付で投稿の削除要求をしたが、古謝市長は応じていない。 松田兼弘市議は12日の質疑で「個人情報を守っていく立場の市

2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

沖縄県沖縄市宮里の路上で2022年1月、バイク走行中の当時高校生だった男性（18）と沖縄署に勤務していた警察官が接触し、男性が右目を失明するけがを負った事件で、警棒を差し向けるなどし職務上の注意義務を怠って重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた警察官の男（31）の初公判が4日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれ即日結審した。判決は25日。 男性は被害者参加制度を利用し、代読で「生活や人生を大きく変えた。厳重に処罰してほしい」と意見陳述した。検察側は罰金100万円を求刑し、被告の弁護側は罰金刑の判決を求めた。また被害者の代理人弁護士は懲役刑または禁固刑の実刑を求めた。 被告側は起訴内容を大筋で認めたが、当時のバイクの速度については起訴状にある時速約25㌔ではなく、「30キロ以上だと感じた」と述べた。被告人質問では「今回このような大きなけがをさせてしまい、本当に申し訳ございませんでし

名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告（県）は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。 「主文。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。判決の言い渡しは以上です」 藤井裁判長は、そう言い渡すと、法廷を立ち去った。 宜野湾市から傍聴に来た横田チヨ子さん（96）は「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」と裁判所の姿勢に疑問を投げかけた。「沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに、それを封じ込めようとする裁判のあり方は許せない」と語った。 県側の代理人は今後の対応について、「判決内容を見て検討する」と足早に裁判所を後にし

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

沖縄戦当時の県知事・島田叡氏について紹介するコーナーを設けた小学6年の社会科教科書（日本文教出版） 今回の検定で合格した小学6年の社会科教科書で、日本文教出版は沖縄戦当時に県知事だった島田叡氏を取り上げた。児童の「まなさん」が調べた内容という設定で「最後まで住民に生きるように呼びかけた沖縄県知事・島田叡」と題して紹介した。沖縄戦研究者からは、島田氏が日本軍に全面協力し、軍よりも住民の犠牲が多くなる結果につながった側面を指摘し、修正を求める声が上がる。 同教科書は、多くの住民が犠牲になる状況を見た島田氏の言葉として「最後は手を上げてガマを出なさい。生きのびて、沖縄の再建のためにがんばるのだ。命は宝だ。生きぬけ」と記した。児童の「まなさん」が「考えたこと」として「戦争のときは、国のために死ぬことが当たり前と思われていた時代に、生きるように呼びかけた島田は、とても勇気のある人だったと思う」とまと

2024年度から使用するための検定に合格した小6社会科の教科書は、全3社が沖縄戦で起きた住民の「集団自決」（強制集団死）を取り上げた。しかし従来と同様、日本軍の関与を示す記述はなかった。沖縄戦体験者や識者からは「軍命で大切な命が死に追い込まれた」「本質が伝わらない」と指摘する声が上がった。 本文中で「集団自決」について取り上げた日本文教出版は「アメリカ軍の激しい攻撃に、追いつめられた住民のなかには、『集団自決』した人も多数いました」と記した。東京書籍、教育出版は沖縄戦の写真の説明として、米軍の攻撃で住民が追いつめられたとの記述の後に「集団自決」について触れた。 「集団自決」の軍命を歴史教科書に明記するよう求め、活動する「9・29県民大会決議を実現させる会」会員の玉寄哲永さん（88）は、教科書の記述に「米軍が上陸したから『集団自決』に追い込まれたと受け取られるのではないか。実際は軍命で大切な

座り込み抗議をする市民らの後ろに立つ防衛局関係者ら＝24日、名護市（中村吉且さん提供） 【辺野古問題取材班】辺野古新基地建設に反対する座り込み抗議活動の参加者によると24日、沖縄防衛局の関係者ら最大8人が抗議現場に現れ、市民らが安全確保のため設置したコーンの撤去を促したり、市民らともみ合いになったりしたという。防衛局は本紙取材に「警備の詳細はお答えできない。適切に対応している」としている。 座り込み抗議の現場では普段、県警の機動隊員らが参加者に移動を促すことがある。防衛局職員は基地側で待機するなどし、声かけで移動を求める場合が多いという。市民らは「今までこんなことはなかった。何の権限があるのか」と疑問視している。 県統一連の瀬長和男事務局長は「表現の自由を奪うような行為だ。コーンの撤去も危ない」と非難した。 【関連記事】 ▼辺野古抗議は「プロ市民」？　沖縄の基地ウソ／ホント ▼辺野古もくっ

現役自衛官によるセクハラ被害国賠訴訟提起を発表する弁護団と支援者＝27日、東京都の司法記者クラブ 【東京】那覇基地でのセクハラ被害を巡る対応について国を相手に訴訟を起こした現役自衛官の女性は27日、弁護団を通してコメントを出し「今でも睡眠障害やフラッシュバックに苦しめられている」と明らかにした。 「セクハラ被害を隠蔽」現役の女性自衛官が国を提訴　空自那覇基地で被害、救済求めるも対応されず 那覇基地の部隊はセクハラ防止教育と称して女性自衛官が訴えた事例を載せた資料を作成。男性隊員は匿名なのに女性自衛官は実名で、これを全隊員に配ったなど「二次被害」（弁護団）を訴えている。 原告側によると、2010年の那覇基地への着任当初から、同僚の男性隊員からセクハラ発言を繰り返し受けた。内容は次第に悪化し、交際相手との性行為のため業務を怠っているなどと、電話でもののしられた。 女性自衛官は上司のほか、部隊の

数字のプレートが外されて１日になっていた看板＝14日午後、名護市辺野古（読者提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイト

防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者

沖縄県警 沖縄市の路上で今年1月、バイクの男子高校生（17）と男性警察官（29）＝年齢はいずれも当時＝が接触し、高校生が右眼球破裂などの重傷を負って失明した事件で、県警捜査１課はこの警察官を、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで2日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 >>警察官と高校生、双方の主張詳細は 事件は1月27日夜、沖縄市宮里のコンビニエンスストア付近の路地で発生した。バイクを走行中の高校生が、警棒を手にして警戒中の沖縄署の警察官と接触した。高校生は右目を負傷し、その場を走り去った。 捜査関係者によると、警察官がバイクの高校生を制止させようとした行為による負傷が、警察官の過失ではなく故意にあたるとの判断に至ったという。 捜査を巡っては、接触当時の目撃情報がないことや、防犯カメラなどの客観的な情報に乏しく、難航した。 県警は慎重に捜査を進め、警棒のDNA鑑定

西里竜一巡査長と保護された闘鶏（タウチー）＝31日、うるま署 30日午後3時半ごろ、沖縄県警に「タウチー（闘鶏）が徘徊（はいかい）している」と110番通報があった。発見場所のうるま市田場のアパート敷地にうるま署の安慶名交番勤務の西里竜一巡査長（33）ら3人の警察官が急行。アパート駐車場付近に迷い込んいでたタウチーを保護した。西里巡査長は「警察官になって7年。迷子の保護はあっても、迷子の闘鶏には初めて対処した」と笑顔。うるま署は一時保護し、飼い主などに関する情報提供を呼び掛けている。 うるま署によると、タウチーの背丈は50センチ程度、羽根は黒色。早朝から大きな鳴き声を署内に響かせ、健康状態は良好とみられる。通報を受け駆け付けた際、すぐに捕獲を試みたが、西里巡査長はくちばしで手をつつかれるなどしたため、刃物事案などで使用する耐刃手袋を装着。バタバタと羽根を羽ばたかせるタウチーを無事に保護したと

9月11日投開票の沖縄県知事選挙で、候補者の玉城デニー氏を名指しして「玉城デニーは中国共産党の勢力とフランスが断定している事はご存じですか？」と記した投稿が短文投稿サイト「ツイッター」で広く拡散されている。このつぶやきは産経新聞の記事を引用しているが、当該記事中に玉城デニー氏の名前は一切出てこず、書き込みは誤りだ。 ▼知事選みるならコチラ つぶやきは8月28日夜に投稿され、30日午後２時半時点で「いいね」が7525件押され、リツイート（RT)は2909件と拡散されている。投稿では玉城氏への言及の後「沖縄を守る為に何としてもサキマ淳氏に 投票してください。 ご自分とご家族の命を守る為の選挙です。」と知事選候補者の佐喜真淳氏への投票を呼び掛けている。 産経新聞の記事は2021年10月5日付で、〈仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書　沖縄を標的と指摘〉との見出しを掲げている。フランス国防省傘下の

撮影者自宅の軒先（右上）をかすめて飛ぶ、つり下げ訓練中の米軍のMV22オスプレイ＝14日午後、宜野座村城原（住民提供） 【宜野座】在沖米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが宜野座村の民間地とみられる上空で物資つり下げ訓練を実施した件で15日、村民から「危険すぎる」と憤る声が上がった。訓練ルートに使われたとみられる城原区は防衛局に民間地での訓練中止などを求めたほか、村や村議会も対応を検討している。 沖縄防衛局は同日、本紙の取材に「米側に照会中」と答えた。村に訓練の事前通告はなかった。 城原区の大嶺盛光区長（60）は14日午後3時ごろ、土のうのような物をつり下げ、民家上空を旋回するオスプレイ1機を区事務所敷地内から目撃し撮影した。15日、防衛局金武出張所に、民間地での訓練中止と離着陸に使われる約1キロ先の着陸帯の撤去を求めた。 大嶺区長は「すぐ近所を高度30メートルあるかないかで飛んで

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

10・10空襲によって破壊される那覇の街 ＝1944年10月10日（沖縄県公文書館所蔵） 文部科学省は29日、２０２３年度から高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。「日本史Ｂ」に代わる新設の選択科目「日本史探究」の清水書院の教科書では、太平洋戦争時の空襲について「最初の無差別攻撃は、１９４５年３月10日未明におこなわれた東京大空襲」として、44年10月10日に沖縄であった10・10空襲を無視した記述があった。また検定に合格した５社７冊全てに10・10空襲の説明記述はない。沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）についても「軍命」を明記した教科書はなかった。 文科省は清水の空襲の記述について、同内容を記した歴史書籍が多数出ていることを理由に「誤りとは言えない」と回答した。検定意見は付かなかった。 10・10空襲は、米軍が第５次攻撃にわたって本島と周辺離島に爆弾や焼夷（しょうい）弾を投下した。