「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル庁が無償で提供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認を簡単に組み込むことができます。 デジタル認証アプリのご利用を検討する行政機関等、民間事業者の方は、下記サービスサイトからお申込みください（受付開始は、6月24日（月）午後以降となります）。 デジタル認証アプリサービスサイト デジタル庁開発者サイト 参考資料デジタル認証アプリについて（PDF／1,451KB）

デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。

2023年6月8日（木）から12日（月）までの日程で、デジタル庁として初めて、マイナポータルを利用して取得可能な情報を用いたサービスの開発拡大のためのマイナポータルハッカソンを開催しました。 ハッカソン5日間の詳細はハッカソン開催状況、一次審査を通過してハッカソンのプログラムに参加した各チームの作品についてはハッカソン参加作品紹介をご確認ください。 ハッカソン開催の目的マイナポータルを利用して取得可能な情報については、その情報を閲覧するのみではなく、民間等が保有する情報と組み合わせるなどにより新たな価値を創造することが期待されます。そのため、デジタル庁では、マイナポータルを利用して取得可能な利用者に関する情報を活用し、健康管理情報アプリや、障がい者手帳アプリのようにマイナポータルを活用してより便利なサービスを作るための機能（マイナポータルAPI）を提供しています。 マイナポータルハッカソン

デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の実現を目指し、ウェブサービス・ウェブアプリケーションの使い勝手や情報の探しやすさ、アクセシビリティ等の向上に取り組んでいます。
その一環として、「デザインシステム」の構築を推進し、官民問わずすべての方が参照できる形で公開しています。よりよいデザインの普及・啓発に向けて拡充と更新を継続的に行い、あらゆる人がデジタル化の恩恵を享受できる社会に貢献します。 2024年5月30日 デザインシステムのコンテンツは専用サイト「デジタル庁デザインシステムβ版」へ移行しました 専用サイトで、ガイドラインやデザインデータ等の各アセットを案内しています。 イラストレーション・アイコン素材 行政手続きをもっとわかりやすくするために作成した素材集です。どなたでもご利用いただけます。 最近の取組2024年5月　専用サイト「デジタル庁デザインシステムβ