【チェンライ共同】タイ軍事筋は10日、北部チェンライ県の洞窟から、2人を救出したと明らかにした。少年と男性コーチ13人全員の救出が完了した。

（ＣＮＮ） オーストラリアの北部準州でこのほど、野生生物保護当局が８年前から捜していた体重６００キロのワニがついに捕獲された。 ワニは体長４．７１メートルで、６０歳以上と推定される。キャサリン川の船着き場付近に潜んでいるのが見つかった。 ２０１１年に捕獲された体長４．６メートルのワニを超え、この地域で捕まったワニとしては最大記録を更新した。 専門家によれば、海辺などにすむイリエワニの体長は平均５メートルほどになるが、この大きさで捕獲される例は珍しい。 野生生物保護当局はこのワニが２０１０年に初めて目撃されてから、ずっと捜し続けてきた。人間と遭遇しないよう捕獲、隔離するためだ。今後はこの地域のワニ園で飼育されるという。 イリエワニは北部準州の各地に生息している。北端部では今年に入って１８７匹が捕獲された。当局は旅行者らに対し、ワニの危険には十分に注意するよう呼び掛けている。

全国に３８５ホテル、５万８６５２室（７月７日現在）の「アパホテル」を展開するアパグループ（元谷外志雄代表）が１０日、西日本豪雨の被災地支援に名乗りを挙げた。 この日、公式ホームページ上で以下の通りメッセージを発表した。 「この度の西日本を中心とした豪雨により、被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復旧復興を、心よりお祈り申し上げます。被災地の復興を支援するため、日本赤十字社を通じて１億円を義捐金として寄付いたしました。また、被災地にアパ社長カレー１万食を寄贈させて頂きます」 今回の豪雨では広島、岡山を中心に西日本で甚大な被害が出ていて、死者１００人を超える平成最悪の豪雨となっている。

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

「飲み会は原則１次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。中京テレビ（名古屋市）が働き方改革の一環として、こんな業務効率化策を打ち出した。小松伸生社長が９日の定例記者会見で明らかにした。 打ち上げや歓送迎会など職場の飲み会は原則１次会だけ。社員同士の２次会は妨げないが、上司による強要はだめだという。さらに会議では「社長の一言」を廃止して時間の短縮を図る。小松社長は「私の一言はそんなに短い方じゃないので」と説明した。 そのほか、本来の勤務日を５日連続の休暇にする「リフレッシュ休暇」を取った社員に奨励金を出すことなどを導入したという。（千葉恵理子）

安倍晋三首相が外遊を中止したのは、西日本豪雨で多数の死者が出ている中で災害対応をおろそかにすれば、世論の反発が避けられないと判断したためだ。 9月の自民党総裁選への影響を懸念する声も上がっている。一方、野党は国会審議より災害対応を優先するよう政府に申し入れ。世論をにらんだ与野党の駆け引きが活発化している。 「首相の外遊中止は政府・与党の強い覚悟を示したものだ」。自民党の岸田文雄政調会長は9日、記者団にこう述べ、豪雨災害対策に全力を挙げる姿勢を強調した。 西日本豪雨では日ごとに死者が増えており、政府はいまだに被害の全容を把握できていない。こうした中で首相が外国訪問に出発すれば、内閣支持率の下落要因となるのは必至。政府関係者は「総裁選で地方票を失う可能性があった」との見方を示した。首相は被災地を視察してから出発することも検討したが、「政権担当能力を示す機会」（閣僚経験者）との方針に転換した。

「もはや官僚はエリートではありません」 近著『没落するキャリア官僚～エリート性の研究』で官僚の現状を考察した神戸学院大学現代社会学部の中野雅至教授が言いきる。 日本最高の頭脳を持つエリート集団。そんな官僚像は変わりつつあるというのだ。自らも厚生労働省に在籍していた中野教授が続ける。 「かつては東大法学部から国家公務員I種試験に合格して官僚になるのがエリートコースでした。しかし、バブルが弾けてから官僚志望者は激減し、農林水産省で初めて東大法学部卒がゼロになる年が出てきたんです」（中野教授） 学歴エリートが官僚を目指さなくなった理由はいろいろ挙げられる。まずは、過酷ともいえる長時間労働だ。現役官僚の声を聞こう。 「国会対応の課長補佐クラスは連日徹夜が続く」（金融庁） 「繁忙期の週あたり残業時間は40時間」（国土交通省） 残業時間を月換算すれば160時間。他省への取材でも、月200時間程度の残業