MITの研究は「ソーシャルディスタンスは意味がない」を「発見」した訳ではありません。屋内のエアロゾル感染を検討した際に、モデルとして空気が均一に混合された場を「仮定」したため、そのモデルが結果的に「ソーシャルディスタンス」が働いて… https://t.co/rCvv6tpW5Z

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

JR東日本が運行する新幹線のゴールデンウイーク（GW）期間（28日～5月5日）の指定席予約数が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の前後で計約1万1千席増えたことが28日、同社への取材で分かった。宣言前の計約25万9千席から4.2％増加していた。 【写真】「まるで廃虚」国際線９割減の関西空港 人の流れを抑えるための宣言が出た後も予約数が減らなかった状況が浮かび上がった。JR東は「宣言前に東京都などでまん延防止等重点措置が適用されており、宣言の影響があったかどうかは確認できていない」としている。 コロナ禍前の2019年の予約状況と比べると依然として4分の1程度と低い水準になっている。

大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が

和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた男性を、覚醒剤を使って殺害したとして元妻が逮捕された事件で、スマートフォンの位置情報の解析で、元妻が覚醒剤の密売人と同じ時間に同じ場所にいたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市で、会社社長の野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、28日、元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、須藤容疑者は事件前、SNSを通じて覚醒剤の密売人と知り合い、連絡を取っていたとみられるということです。 この密売人はすでに別の事件で摘発されているということで、警察が2人のスマートフォンの位置情報を解析したところ、一部が一致し、2人が同じ時間に田辺市内の同じ場所にいたとみられることがわかったとい

東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を依頼したことへの反発から、２８日に愛知県医労連などが中止に始まったツイッターデモが強烈な反響を呼んでいる。「＃看護師の五輪派遣は困ります」はトレンド入りを果たし、ツイート数は１０万件を超えた。 愛知県医労連は、要請についての報道に「現場は驚いている」とし、現場の看護師の悲痛な声として「わたしたちは使い捨ての駒ではありません！！！」「看護師は患者を守るために必死なんです。オリンピックへの派遣をしている余裕はありません」などとつづった。 この日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は、医療関係者からの猛反発に「医療関係者のみなさんの力がなければ、大会を開催することはできない。“これであればお手伝いしたい、できるんだ”というも