「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。
脱炭素・EV推進、「合理的な科学的根拠がない」この方針は、もはや「宗教」だ（大原 浩） @gendai_biz
脱炭素・EV推進の科学的根拠を示してほしい 脱炭素・EV推進が強引に推し進められている。だが、政府の強制やメディアの喧伝が激しくなり「当然だ」という論調が支配的にもかかわらず、脱炭素・EV推進の「明確・合理的な科学的根拠」がいまだ提示されていない。 むしろ、科学は「脱炭素・EVの欺瞞」を暴いている。 例えば、EVに関しては、 ・2018年８月27日公開「騙されるな、空前の電気自動車（EV）ブームは空振りに終わる」 ・昨年12月19日公開「本当はエコではない電気自動車の『強制』は地球環境にとって必要か？」 ・5月5日公開の「菅政権が『邪魔』ばかりするから『トヨタが日本を捨てる日』がやってくる…って本当か？」 ・6月11日公開の「EV化？DX推進？その先は電力危機が経済・社会をぶっ壊す」 の他、朝香豊氏の「『2035年ガソリン車廃止』急加速するEVシフトの“不都合すぎる真実”」などを参照いただ
キャンプでもお家でも、無印の「頑丈ボックス」が超活躍するワケ（金子 大輝） @moneygendai
「キャンプグッズ沼」を脱出できる逸品 キャンプ用品選びは「沼」だ。多くのキャンプ好きに、このことは共感してもらえるだろう。 テント、ガスバーナー、ランタン、チェア、食器、タープ、グローブ、ストーブ……。屋外での衣食住すべてに関わるアイテムが発売され、定番モノもあれば年々グレードアップされるものもある。この装備に替えれば、あの作業がもう少し快適になる…より楽しいことができる…などと考え始めると、物欲は堰を切ったように溢れ出てくる。 その衝動に身を任せると、人は時として間違う。用品店でこれは使える！と思って買ったものの、持ち運びの勝手やオフシーズンの保管場所などに難があり、翌年には仕方なく処分してしまった…という経験がある人も多いのではないだろうか。 キャンプ歴5年（フジロックでのキャンプ歴を入れれば11年）の筆者も、イマイチしっくりしないキャンプギアを購入した経験がある。その多くが、「自宅で
ビットコインがついに「分裂」!? 一体どんな問題が生じるのか（野口 悠紀雄） @gendai_biz
ビットコインに何が起きているのか ITを用いた金融技術改革（フィンテック）の代表的存在であるビットコイン（bitcoin）が、近い将来、2つの異なる「コイン」に分離する可能性がある。 これは、ビットコインが、現実の通貨のように単一の管理者を持たず、取引情報を公開で分散管理するというブロックチェーンの技術を使った、「民主主義的」仮想通貨であるがために起きている現象だ。関係者が多く、簡単に物事が決まらないのだ。 分裂を回避するための合意の期限は7月31日なのだが、まだ合意ができていない。 これがビットコインの「危機」だと言われることがある。確かにビットコインは、2009年に発足して以来で最大の転機に直面している。しかしこれは、ビットコインが破綻するという意味での危機ではない。 今回の問題は、ビットコインの仕様改善方法を巡る意見の違いによって生じているのだ。そして、 仮に分離しても、保有している
「労働時間を減らした方が、業績が上がる」 小室淑恵氏が語る「これからのワークライフバランス」（佐藤 慶一） @gendai_biz
[左]長野智子氏（ハフィントンポスト日本版編集主幹）、[右]小室淑恵氏（株式会社ワーク･ライフバランス代表取締役社長） 2014年5月27日（火）、ハフィントンポスト日本版の1周年記念イベントが開催された。この1年でひときわ反響の大きかったという女性（男性）の働き方、ワークライフバランス、子育てなどをテーマに有識者や発信者が登壇した。 「これからのワークライフバランスとは」をテーマにしたセッションでは、株式会社ワーク･ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏をゲストに迎え、ハフィントンポスト日本版編集主幹の長野智子氏がモデレーターを務めた。 少子化の最大要因は「男性の長時間労働」 これまで900社以上に対してコンサルティングを行ってきた小室氏は「労働時間を減らした方が、業績が上がる」と語る。そもそも「ワークライフバランス」はなぜ必要なのだろうか。 小室氏自身は、子ども（長男）を出産直後に会
『吉田調書』（朝日新聞）に見る「伝え方」「伝わり方」の妙（山田 まさる） @gendai_biz
「ラストダンス」に続くコンテンツ 5月20日付の朝日新聞朝刊1面に大見出しが躍った。「吉田調書」のスクープだ。前日の夜に、知り合いのジャーナリストである藤代裕之さんが、朝日新聞デジタルのティザーサイトを見た感想をFacebookに投稿していたのを見て、私はこの記事の存在を知りました。 http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ 以下、Facebookの原文（友達限定の公開でしたが、今回は藤代さんに許可を得て掲載させていただきます）。 表現方法（いわゆるラストダンス方式）も含めて朝日の気合いを感じる「吉田調書」のサイトがティザーで公開。ちょと見づらい気もするが・・・ニューヨークタイムズのSnowFallみたいにスクープ×新表現で協会賞を狙っているんだろうし、内容が期待通りなら取れるだろう。取材は、宮崎知己、木村英昭とエースが揃い、そこに新しい表現
あのとき、経営は判断を誤った会社がダメになった瞬間（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する企業であるソニーやパナソニックが苦境にあえいでいる。どうしてこんなことになったのか。どこでいったい間違えたのか。そして誰が間違えたのか。外部環境のせいにしても何も解決しない。 いったい何で食っていくのか 「NECを電電公社(現NTT)に依存する〝国策企業〟から、世界中でコンピュータ、半導体、通信機なども売る総合電機メーカーに成長させたのは、1980年から15年近くも社長を続けた関本忠弘氏です。ワンマン経営には批判もあったが、カリスマ的にリーダーシップを発揮して社内を引っ張った功績は大きい。 ただ、1998年に防衛庁への水増し請求事件が発覚し、関本氏が会長を退くと、新社長となった西垣浩司氏がハードからソフトへの路線転換を行い、通信機、電子部品など関本氏が育ててきた事業を次々に切り捨てていった。これに怒った関本氏と西垣氏の間で『関本vs.西垣戦争』が勃発、呼応するように社内ではコ
堀江貴文インタビュー vol.3「堀江さんと孫さんとはどこが違うんですか?」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 新聞、テレビが報じない地上派デジタルのカラクリ 田原 今度、テレビ局は地上波をすべてデジタル化しますね。 堀江 あれは変な話ですよ。 本当はテレビ局がやらなければならなかったのは、地上波によるデジタル化ではなくCS化だったんです。 だって地デジにすると、結局、送信側も受信側もアンテナや設備を替えるじゃないですか。全部、設備を更新しているでしょう。そこまで考えるんだったら、全世帯にCS受信用のパラボナアンテナを付けたほうがいいわけですよ。 通信衛星のスロットを使えば、何百チャンネルも実際に出来ているわけです。欧米だって中国だって、みんなそうなっている。もしCSにすれば技術革新で、デジタル化だって容易にできたわけですよ。通信衛星をつかえば地デジと同じ品質で何百チャンネルってできるんです。 なのに、なんで地デジになっちゃ
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