中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は1日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着(こうちやく)状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」(外務省幹部)という。 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「2月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」(政府関係者)としている。 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、3月27日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
「橋下知事いじめるな」 直言職員に抗議メール1千通 2008年03月19日06時10分 大阪府の橋下徹知事に批判的な発言をすると、抗議が殺到する状況になっている。朝礼で橋下知事に直接意見を言った職員には、18日までに1000通を超える抗議のメールが府に届き、府議会での野党議員の発言にもクレームが相次いだ。 「府民の代表に対し礼儀がなっていない」「あんな職員はクビにしろ」 13日、府民情報課に苦情電話が殺到した。その日、若手職員を集めた橋下知事の朝礼で女性職員が「あなたがやっていることは府職員と府民を分断している」と発言。昼のニュースが放映し、スポーツ紙には「あんた呼ばわり」「知事に下克上」の見出しが躍った。 府の公式HPの「知事への提言」のコーナーには翌14日朝までに、1日では過去最高の409通のメールが届いた。9割以上が抗議や非難で、18日朝までに合計1091通に達した。 一方、11日の
こんな求人が出てた。 掲載日時: 2007年09月12日(水) 12時35分 募集期限: 2007年09月13日(木)(あと 1 日です) 募集地域: 首都圏/関東/甲信越/北海道/東北/北陸/東海/近畿/中国/四国/九州/全国/海外 職 種: 日本国内閣総理大臣 仕事内容: *************【 急 募!! 】************* 欠員が発生したため急遽補充募集です!あなたも日本国の運営に携わってみませんか! 民主党小沢代表とお話しができて、何が何でもテロ特措法を11月までに通過させる簡単なお仕事です。 時 間: 24時間 休暇は応相談 勤務地 : 東京都千代田区 (国内外への出張あり) 給 与: 時給750円〜(データ管理費として120円天引きさせていただきます) 福利厚生: 東京都千代田区永田町の一等地に社宅を用意します 採用条件: ・25歳以上 ※未経験でも大歓
仮に田中康夫が歴史に残る名知事になったとしても、お隣りの岐阜県に攻めこんで岐阜県知事を兼任というわけには行かない。長野県のことは長野県民が、岐阜県のことは岐阜県民が決める。こういうふうに当事者が決めるのが地方自治の原則であって、民主主義の原則でもあるのだが、この原則は時間軸の方向にも適用すべきではないだろうか。 財政、エネルギー、環境、国防・・・。こういう30年とか50年のレンジで考えなきゃいけないことに70や80のくたばりぞこないが口を出すのはおかしい。ジジイどもに良心や先見の明があるかないかという問題じゃない。民主主義の原則は、利害に関係する人がみんな集まって決めるということだ。いくらノックさんを選んじゃうからと言っても、大阪の知事は大阪に決めさせるのと同じ。長期的に影響のある政策は若い人が決めて、ジジイが口出せるのは1〜2年の目先のことだけにするべきじゃないか。 具体的に言うと、参議
朝鮮総連の中央本部の土地建物が627億円の借金のカタに差し押さえられるのを防ぐために、元公安調査庁長官と元日弁連会長がダミー会社へ所有権移転をはかった事件について、メディアは「真相は謎」とか「意味がわからない」と繰り返しコメントしている。 どうして? 誰にだってわかるでしょう。 公安調査庁は破壊活動を行う可能性のある組織を監視する官庁である。 国内における監視のメインターゲットは朝鮮総連である。 現に今年の5月30日の公安調査庁長官訓示で、長官は同庁の喫緊の課題を三つ挙げている。 「第一は,国際テロ関連動向調査の推進であります。テロを未然に防ぐためには,国際テロ組織関係者の発見や不穏動向の早期把握が何よりも大切であります。」 「第二は,北朝鮮関連情報の収集強化についてであります。北朝鮮・朝鮮総聯の動向は,我が国の治安のみならず,我が国を含めた東アジアの平和と安全保障に重大な影響を及ぼすもの
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小沢一郎代表は24日、党本部で開かれた定例記者会見に臨み、記者団からの質問に答える形で会見した。 衆議院補欠選挙結果を受けて、どんな課題があると考えるかとの問いには、勝利を得られなかったことは残念だとしたうえで、その原因については、一言でいえば、まだ民主党にそれだけの自力がついていないということだろうと分析。「言い換えれば、有権者の皆様に深く、まだ浸透するに至っていない。党としても、候補者自身の日常活動を通じてという意味でもそうだ」と述べ、自らを含め、この選挙をいい教訓として次に向けてみんなで頑張っていきたいとした。 あわせて、選挙戦を通じて将来に希望を持って感じたこととして、党内が選挙戦に一致団結して努力するという雰囲気と体制ができつつあることは大変いいことだと思うと指摘。いずれにしても投票率やその他の理由に左右されることなく、国民の信頼をきちんと得て勝ち上がる政党と候補者になるよう
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