佐賀県武雄市 「改革市政」の闇（1） ― タブレット端末教育事業の実態 ―｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
市内の小・中学校で、佐賀県武雄市が進めてきたタブレット型端末を使った授業。樋渡啓祐前市長の発案で実現した施策とされるが、実情を検証するための情報公開請求の段階で隠ぺいが相次ぎ、公費投入の妥当性が疑われる状況となった。 相次ぐ文書の隠ぺいが物語っているのは、後先を考えずに突っ走った「改革市政」の歪み。何度も市役所に足を運ぶなか、市民をないがしろにした樋渡前市政の実態が浮き彫りになりつつある。 （写真は武雄市役所） 隠される「不都合な真実」 HUNTERが提出した５件の情報公開請求に対し、当初武雄市側がその存在自体を否定したものが２件。『タブレット型端末導入までの過程がわかる文書』と『タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する文書』である（下参照）。 ・タブレット型端末導入までの過程がわかる文書 ⇒ 存在を否定。後に開示 ・機種選定の過程がわかる文書 ・タブレット型端末の購入もしくはリ
武雄市教育用タブレット端末 不良品続発明らかに | ニュース
佐賀県武雄市（小松政市長）が、小学校の児童を対象に行っているタブレット端末を使った授業をめぐり、機材の故障・不具合が多発していたことが明らかとなった。 HUNTERが武雄市側への情報公開請求で入手した文書によれば、昨年４月、教育現場でタブレット端末を使い始めると同時に多数の機材で初期不良が判明。その後も機材のトラブルが相次ぎ、数百台が返品もしくは修理の対象となっていた。 機材トラブルの実態を示す文書について、当初市側は「ない」と明言。存在自体を隠そうとしていたことが分かっている。 （写真は武雄市役所） 続発していた「故障・不具合」 タブレット型端末を使った教育事業は、樋渡啓祐前市長が推進した目玉施策。事業の実態を検証するためHUNTERが行った５件の情報公開請求に対し、同市側は当初、一部文書の存在を否定していた。そのなかの１件が「タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する記録」であ
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
佐賀県立高パソコン授業 民間業務委託に３億円 | ニュース
佐賀県が平成26年度に入学した県立高校の生徒全員に義務づけたパソコン購入。１台約85,000円のパソコンを買うため、生徒側が負担したのは5万円。総数6,579人（中途編入を含む）のうち２割以上にあたる1,387人の生徒の保護者が、この５万円を支払うために県の借入れ制度を利用していた（昨日既報）。 借金を強要した形のパソコン導入だが、この事業をめぐって、県教委と民間業者の間で不透明な業務委託契約が結ばれていたことが分かった。 （写真は、佐賀県教委が採用したパソコン） 購入費補助のほかに２件の業務委託 佐賀県が進めてきたのは、県立高校の生徒にパソコンを購入させ、授業に使用することで学力の向上を図るという「先進的ICT利活用教育推進事業」。このため平成26年度の新入生6,579人（中途編入を含む）全員に5万円を負担させて指定のパソコンを買わせ、経済的に苦しい家庭には『佐賀県学習者用パソコン購入費
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