岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ

自民党の下村博文元政調会長（６８）は１４日、党本部で会見を開き、明日発売「週刊文春」で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係が報じられた内容を全面否定した。 この日、文春オンラインは、下村氏が政調会長時代、旧統一教会の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがある動画を入手したと伝えた。 下村氏と旧統一教会をめぐっては、これまで世界日報社の月刊誌インタビューに応じていたことや旧統一教会から現在の世界平和統一家庭連合への名称変更に認証されたことなども物議を醸していた。 同誌が入手した動画は、昨年１０月９日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたものだ。 講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していたという。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。 WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余りとなっています。 テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとする