1．地方において人口の増加した市町村の特徴 （地方で人口が増加した市町村の割合は約1割） まず、地方（3大都市圏1を除く地域、以下同じ）において人口が増加した市町村をみると、人口が増加した市町村の割合は、1995年度には全団体の約3割となっていたが、その後低下傾向となり、2013年には約1割（1256団体中148団体、11.8％）となっている（第2−1−1図）。2013年に3大都市圏において人口が増加した団体（東京の特別区を含む）の割合は約3割（486団体中152団体、31.3％）となっており、地方においては人口が増加した団体の割合は低いものとなっている。 また、2010年4月から2013年3月までの3年間2に被災3県を除く地方で人口が増加した市町村を地域別にみると（第2−1−2図）、北海道、東北、四国等で人口増加団体の割合が低くなっている一方、北陸、九州、沖縄、大都市圏の近隣県（北関東、

日本はかつて経験のない人口減少社会に突入した。地域のビジネスを考えていくうえで、足元の人口増減や今後の人口推移予測は重要なデータとなる。日経BPインフラ総合研究所では、市区町村レベル（政令指定都市は区レベル）の人口関連のデータを集計・分析して「人口総合ランキング」を作成した。 ランキングは、(1)国勢調査による平成17年-22年（2005年-10年）の人口増減率、(2)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2013年3月）、(3)日本創成会議による全国市町村別「20～39歳女性」の将来推計人口（人口移動が収束しない前提）の3つの集計の上位自治体に1位を100点として順に点数を与え、市区町村ごとに足し上げた。直近の人口が増加しており、これからも増加すると予測される全国の市区町村のリストだ。

本日の魁新聞一面。 秋田県で唯一、 若者人口が「減らない村」として大潟村が紹介されている。 減らない上に、２０４０年までに１５％増加すると言う。 そこに少子化克服のヒントがあるのか。 （ここでいう若者とは、人口推計に大きな影響を及ぼす出産適齢期の２０〜３０代の女性を指します） 結論を先に述べれば、 ただ単に高齢者数が最大になるピークが他の市町村より遅く、 その分、介護医療の雇用が他に比べ減らず、若者が（その時点では）減らない。 ピークが遅いのは、 大潟村は入植地で若い方が集まった歴史があるから。 魁新聞の「減らない村」の参考先は「消滅自治体」の試算で話題の「日本創成会議」。 以前、このページでも紹介した「極点社会」も同じところ。 日本全体に人口減少問題に光を当てた功績は大きいと思うが、そのまま信じていいものかどうか。 この試算の特徴は、 国立社会保障人口問題研究所（社人研）が推定している、