受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |

通信大手ソフトバンクが全国３６道府県と設立を目指す「自然エネルギー協議会」について、岐阜県は１１日、参加を見送る方針を固めた。同社が進める大規模太陽光発電計画が、自然エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」に過度に依存しており、県民の負担が大きくなる、と判断した。 　ソフトバンクの担当者が６日に同県庁を訪問。県は、事業のビジネスモデルや、菅直人首相が意欲を見せる全量固定価格買い取り制度が不成立となった場合の対応について質問した。 　県によると、１３日に秋田県で協議会の発足式があるが、１１日夕現在、ソフトバンク側から質問に対する回答は来ていない。岐阜県幹部は「全量固定価格買い取りにこだわらなければ参加する可能性もある」としている。

サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供 　東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。 　変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。 　東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」と覚書を締結。シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。 　東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換