印刷 ギャンブルにはまりやすい人の脳の特徴 　ギャンブルにはまりやすい人の脳の特徴を、京都大の高橋英彦准教授（精神医学）らが見つけた。ストレスを受けたときに出て、ドキドキさせる脳内の情報伝達物質を回収してしまう「取り込み口」が多かった。ギャンブル依存症の予防などに役立つと期待される。米神経科学誌で２１日発表した。 　高橋准教授らは、確率が五分五分のコイントスで、勝った場合の利益額と負けた場合の損失額を変えて、どの額なら参加するかを問う実験を男性１９人で試した。その結果、利益額が損失額の８倍でないと参加しない慎重な人から、同額に近くても参加する人まで差が出た。 　次に、脳内の神経のつなぎ目（シナプス）から分泌された情報伝達物質「ノルアドレナリン」を回収する取り込み口の密度を、脳の画像診断装置で調べたところ、慎重でない人ほど高く、「同額ほどでも参加する人」は、「８倍でないと参加しない人」の約２

印刷 関連トピックス河村たかし記者の取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝２２日午後０時３７分、名古屋市役所、高橋雄大撮影 　名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は２２日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。 　河村市長は２０日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で３４年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。南京市には交流停止の事実関係を確認した

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 【橋下市長の施策】大阪市：職員のメール調査　通知せず２万３４００人分 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実