血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、

インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開

インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の末尾部分が大幅に増える見込みだ。 現在、ドメインを管理する国際民間団体が１９３０件の認定作業を進めており、日本関連では「．ｔｏｋｙｏ」（東京）、「．ｎａｇｏｙａ」（名古屋）、「．ｍｏｅ」（萌(も)え）などが新しく利用できるようになる。 ドメインは現在は「．ｊｐ」など国・地域を基準とした２５５種類のほか「．ｃｏｍ」「．ｎｅｔ」など２２種類ある。ドメインの前に好きな文字列を加えて登録し、メールアドレスやホームページのＵＲＬに使うことができる。しかし、世界の登録件数は２億件を超え、使いやすい文字列との組み合わせは少ない。 ドメインを管理する民間団体「ＩＣＡＮＮ（アイキャン）」（本部・米カリフォルニア州）は、２０１２年にドメインを募集し、世界中から１９３０件の申請があった。日本からは、キヤノンやホンダなど社名・ブランド名が５０件、東京、大阪といった地名が

マウスの毛の周辺から取り出した２種類の幹細胞を移植することで、生まれつき毛のないマウスに毛を生えさせることに東京理科大学などが初めて成功した。 移植した体毛、ひげの幹細胞はそれぞれ体毛、ひげとして定着した。自らの細胞を用いる脱毛症治療に道を開くもので、科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に１８日発表する。 同大の辻孝教授、豊島公栄研究員らは、毛組織のもとになる「毛乳頭」と、皮膚になる「上皮性」の二つの幹細胞に着目。互いに成長に必要な物質をやりとりして、毛を作るとされる。 チームは、毛のあるマウスの体毛やひげ周辺の組織から２種類の幹細胞を取り出し、足場となるコラーゲンの中で塊を作った。この塊を、毛のないマウスに皮下移植したところ、約１か月後に毛が生えた。約１０か月間、毛は何度も生えかわり、機能も通常の毛と変わらなかった。

香川県の「うどん県」ＰＲに合わせ、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は２９日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はＰＲに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は２９日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もＰＲしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

【ワシントン＝山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の公開コンテストで、同局は２日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金５万ドル（約３９０万円）を獲得したと発表した。 競争には約９０００チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、５種類の文書、計１万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。

全国の書店で被害が絶えない女性客への盗撮。福岡県警中央署が福岡市内の書店と協力し、立ち読み中でも背後の動きに気づきやすいよう書棚に小型の鏡を張りつけたところ、設置場所では被害がゼロになった。 同署は「さらに効果を確認したうえで、理解が得られれば、ほかの書店にも設置を呼びかけたい」としている。 中央署によると、管内の中央区では昨年、３４件の盗撮を確認。そのうち１１件が書店で起きていた。今年も今月１１日時点で１８件を確認し、うち７件が書店だった。 立ち読み中の女性に背後から近づき、携帯電話のカメラ機能を使ってスカート内を撮影する手口が一般的。２０歳代の男性が多いという。書店では本に熱中し、洋服店などに比べて被害に気づきにくいため、同署は「実際はその倍以上の盗撮が行われている可能性もある」とみている。 このため、同署は６月、大手のジュンク堂書店福岡店に協力を求め、被害が多い美容や育児、看護などの

日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日、関係者の証言で明らかになった。 外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。 関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、「神戸造船所」（神戸市）、「長崎造船所」（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの最新作をインターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」に投稿したとして、警視庁立川署は２３日、長野県池田町池田、無職五十嵐健治容疑者（４６）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。 同署によると、動画投稿サイトへのアニメの無断投稿が摘発されるのは全国初。 同署によると、五十嵐容疑者は３月７、８日、自宅から２回に分けて、「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）　エピソード３」の動画を投稿した疑い。五十嵐容疑者は、「インターネットサイトからダウンロードしたものを投稿した」と話しているという。

光のエネルギーを９９％以上吸収してしまう、石炭より黒い惑星を米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者らが発見した。 惑星の大気に光の吸収を促す物質が存在するとみられるが、それだけではこの黒さを説明できず、大きな謎として話題を呼んでいる。英国王立天文学会がホームページで発表した。 「黒い惑星」は木星ほどの大きさ。地球から、りゅう座の方向に７５０光年離れた恒星のそばを回っている。科学者らが、米ケプラー衛星が観測した光の反射率データを調べたところ、ほとんど光を反射しない「黒い惑星」を見つけた。 恒星の光を吸収しているため、惑星の大気の温度は１０００度以上に達し、吸収熱で表面はわずかに赤みを帯びている可能性もある。大気には、光を吸収しやすいナトリウム、酸化チタンなどがあるとみられる。

電力使用の１５％削減を大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に求める電力使用制限令が発動された１日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授（６４）は１日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした改正刑法などが１７日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 国際的な捜査共助などを定めた「サイバー犯罪条約」が求める国内法整備の一環で、政府は今後、同条約への加盟手続きを進める。 各国では最近、ソニーのゲーム配信サービスの個人情報流出問題や国際通貨基金（ＩＭＦ）への不正アクセスなど、インターネットを経由して政府機関や企業の情報流出やシステムダウンを狙うサイバー攻撃が多発している。こうした攻撃はウイルスを使うものも多いが、日本にはウイルス作成を直接罰する法律がなく、捜査機関は対応に苦慮していた。０８年にウイルスをネットに流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反罪で有罪判決を受けた。 改正刑法では、正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとした。同時

【バンコク＝若山樹一郎】在チェンマイ日本総領事館によると、タイ北部チェンライ郊外で２６日午前、日本人旅行者の男性２人とタイ人ガイドの間で銃撃戦となり、４０歳代の日本人男性が死亡、５０歳代の別の日本人が負傷し、病院に運ばれた。 総領事館で、死亡した男性の身元確認を急いでいる。タイの地元警察がタイ人ガイドから事情を聴取している。タイのメディアなどによると、３人の間で何かのトラブルとなり、撃ち合いになった。

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し