日経BP知財Awareness －米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと－吉田哲の米国知財レター－
米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと 異議申立制度の利用と、ディスカバリーによる特許権者側の作業負担 米国特許法改正法案が2011年9月に成立した。法改正の各項目の内容と解説についてはすでに日本でも関係各所から発表されている（関連資料１、２）。「先願主義への移行」が一つの大きな話題となる一方で、奈良先端科学技術大学院大学・客員准教授で米国特許事務所Posz Law Group所属の吉田哲氏は、「米国の先願主義移行の影響は、日本企業にとってさほど大きくないであろう。日本企業が留意すべきは、特許の有効性を判断する異議申立制度や優先審査制度ではないであろうか」と指摘する。同氏が今回の米国特許制度改革の注目点として挙げ、他社特許を排除するための規定である異議申立制度の概略と留意事項について解説する。また、それに関連する情報提供制度について、東京しらかば国際特許事務所・弁理士の庄司亮氏が解説す
日経BP知財Awareness －中国特許法が８年ぶりに改正－日本に与える影響を読み解く
2009年10月，中国は改正専利（特許）法を施行する。中国がWTOに加盟して以来８年ぶりの大きな法改正となる。中国の改正専利法は，世界的に問題となっていた「絶対的新規性基準」や「公知技術の抗弁」などが導入され，他国との制度調和を図りつつある。しかしながら，日本企業が中国でビジネスを進めるには実務上注意すべき点が依然として残されている。JETRO北京センターの所長を務めるなど中国の知的財産に詳しい日高東亜国際特許事務所所長の日高賢治氏に聞いた。 審査をクリアしなければ海外出願できない 近年，中国に研究開発拠点を設置し，中国人研究者を雇用する日本企業が増えている。従来，中国企業（外資との合弁企業を含む）や中国人が中国で完成した発明は，まず中国に出願してからでなければ外国に特許出願できなかった。 改正専利法20条では，中国への第一国出願に関する義務は撤廃されたが，中国で完成した発明は，日本
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