朝日新聞グローブ (GLOBE)｜特許バトルロイヤル
[Part1] 世界一「有利な裁判所」を求めて 特許訴訟でにぎわう 人口2万5千の町 シャープ対サムスン。 LG電子対日立製作所。 こんな日韓企業間の訴訟が、米国の田舎町で進行している。 テキサス州・ダラスから東へ250キロ。古びた平屋建ての家が続く人口2万5千人の町、マーシャル。 町の中心部に立つ、テキサス州東部地区連邦地裁（EDTX）マーシャル支部。ここに駆け込む特許専門の弁護士の姿が目立ち始めたのは5年前ごろだ。マーシャルを含め7支部を束ねるEDTXに持ち込まれた特許訴訟は03年の54件から08年には306件と約6倍に激増した。その数は、全米に94ある連邦地裁の中で4年連続で首位だ。 テキサスの判事、ワード。「審理の合間を縫って部屋に招き入れ、気さくに笑みを浮かべてくれた」と撮影したマーク・グラハムは語る なぜ、この町で特許訴訟なのか。NECエレクトロニクスの代理人を務める米国弁護士
日経BP知財Awareness －中国特許法が８年ぶりに改正－日本に与える影響を読み解く
2009年10月，中国は改正専利（特許）法を施行する。中国がWTOに加盟して以来８年ぶりの大きな法改正となる。中国の改正専利法は，世界的に問題となっていた「絶対的新規性基準」や「公知技術の抗弁」などが導入され，他国との制度調和を図りつつある。しかしながら，日本企業が中国でビジネスを進めるには実務上注意すべき点が依然として残されている。JETRO北京センターの所長を務めるなど中国の知的財産に詳しい日高東亜国際特許事務所所長の日高賢治氏に聞いた。 審査をクリアしなければ海外出願できない 近年，中国に研究開発拠点を設置し，中国人研究者を雇用する日本企業が増えている。従来，中国企業（外資との合弁企業を含む）や中国人が中国で完成した発明は，まず中国に出願してからでなければ外国に特許出願できなかった。 改正専利法20条では，中国への第一国出願に関する義務は撤廃されたが，中国で完成した発明は，日本
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パテントビューロ、特許情報を気軽に閲覧できるサイト 「astamuse」を試験公開、Scalaで実装
