イスラエル北部上空でイスラエル空軍によって迎撃されたヒズボラの無人航空機。イスラエル北部で撮影（2024年8月25日撮影）。(c)Jalaa MAREY / AFP 【8月25日 AFP】イスラエル軍は25日早朝、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）が「大規模」攻撃を準備しているのを確認したため、レバノンで先制攻撃を実施していると発表した。 イスラエル北部全域では空襲警報が鳴っており、軍はヒズボラが発射したミサイルや無人機が飛来する恐れがあると国民に警告した。 ヒズボラも、大規模作戦を実行していることを認めた。 イスラエル軍は25日早朝にレバノン南部の住民向けに、「ヒズボラが活動している地域の近くにいる者は、自分と家族を守るために直ちに退避を」とテレグラムで呼び掛けた。 同軍は午前5時すぎに発表した別の声明で、イスラエルに「差し迫った脅威を及ぼす」

ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相（2023年11月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【2月10日 AFP】ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ（Wladyslaw Kosiniak-Kamysz）国防相は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がポーランド侵攻の意図を否定したことについて、「信ぴょう性はゼロだ」と一蹴した。 プーチン氏は、8日に公開された米右派テレビ司会者タッカー・カールソン（Tucker Carlson）氏によるインタビューで、ポーランドやラトビアへの侵攻は「問題外」だと述べた。 「ポーランドにもラトビアにも、他のどこにも関心はない。なぜわれわれがそのようなことをするのか。全く興味がない。脅威が迫っているといううわさを利用して恐怖心を引き起こす情報操作にすぎない」 コシニャクカ

ロシア極東サハリン島（2006年9月29日撮影、資料写真）。(c)DENIS SINYAKOV / AFP 【10月5日 AFP】ロシア極東（Far East）に住む高齢女性がCT検査を受けたところ、脳に長さ3センチほどの針が刺さっていることが分かった。生まれて間もない頃から80年間、針が刺さったまま生きてきたとみられている。 医師らは、親が口減らしのために乳児だった女性を殺そうとしたと考えている。状態を悪化させる恐れがあるため、針の除去は行わないという。 サハリン（Sakhalin）州の保健当局は、長期にわたる飢饉（ききん）の際にこうした事例は珍しくなかったと説明している。女性は第2次世界大戦（World War II）中に針を刺されたとみられ、「生まれた時から」針とともに生きてきたことになるという。 第2次大戦中はソ連全土で食糧不足がまん延し、多くの人が極度の貧困にあえいだ。「針は女性

フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々（2023年8月25日撮影）。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、

カリフォルニアラッコ（2019年4月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AQUARIUM OF THE PACIFIC / ROBIN RIGGS 【7月13日 AFP】米カリフォルニア州の海でサーファーたちを襲うラッコが「指名手配」された。 サンフランシスコから車で南に90分ほどの町、サンタクルーズ（Santa Cruz）の野生動物当局は、この危険なラッコについて注意喚起を行っている。当局によると、ラッコは5歳の雌だという。 サーファーへの攻撃は過去数週間にわたって報告されているが、ここ最近では凶暴性が増している。 10日にツイッター（Twitter）に投稿された動画には、ボードを揺すったり回転させたりして、よじ登ってきたラッコを振り落そうとする男性の姿が映っていた。 ラッコはボードにしがみ着いたままで、一度はサーファーに襲い掛かるそぶりまで見せたが、最終的にはボードに

【4月8日 AFP】ウクライナでの戦争が続いている中、ロシアとベラルーシの選手の出場を認めるかどうかについては、各国際競技連盟がそれぞれ異なる立場を取っている。 国際オリンピック委員会（IOC）は、来年のパリ五輪におけるロシア勢の参加可否はまだ決めていないとしつつ、前週には両国の競技復帰を勧告。この姿勢は、各連盟からさまざまな受け止められ方をしている。 ここでは、主要競技が現在の状況にどのように対応しているのかを紹介する。 ■陸上 IOCの勧告に先立ち、五輪の2大競技の一つである陸上は、ロシアとベラルーシの選手の出場停止処分を継続する方針を表明し、大きな注目を浴びた。ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長は、世界各国が両国に科している「前例のない制裁」が、「ロシアの現在の意図を混乱かつ無効化させる唯一の平和

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と

ドイツの首都ベルリンにある国防省で行われた退任式典で、手を振って別れを告げるアンゲラ・メルケル首相（2021年12月2日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / POOL / AFP 【12月3日 AFP】ドイツの首都ベルリンの国防省で2日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（67）の退任式が行われた。メルケル氏は送別の曲として、共産主義政権時代に「パンクのゴッドマザー」と呼ばれた歌手ニナ・ハーゲン（Nina Hagen）のヒット曲を選び、周囲を驚かせた。 ドイツでは今月8日、議会が社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）現財務相をメルケル首相の後任として正式に選出し、16年間続いた保守政権から中道左派政権へと移行する。 2日夜の式典では、正装した兵士たちが火のついたたいまつを持ち参加し、鼓笛隊が演奏する伝統的な軍楽に加え、首相自身が選んだ曲目が

ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識（2021年3月23日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン（Idar-Oberstein）で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

ドイツの首都ベルリンで記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月20日撮影）。(c)Markus Schreiber / POOL / AFP 【4月21日 AFP】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。 メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。 マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官を含む米高官は、最高水準の厳戒警備と安全対策が施された中国中部・武漢（Wuhan）の研究所からウイ