間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。
![武井俊輔(自民党 宏池会) on Twitter: "間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/69d6c8dd97a76954391ee9819db667206b926e2b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1421542733%2F_GD_0158_.jpg)
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は、芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。元慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。行政が展示内容に注文をつけるのは憲法で禁じる「検閲」に該当するのではないかとの指摘には「事前に『出してはならん』とは言っておらず全く当たらない」と主張。県や市が主催する公的な場でない限り、口出しはしない考えも強調した。
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが3日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ2019実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日8月3日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が2015年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ2019でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、75日間の予定だったのにわずか3日で幕を下ろした。最後の日となった3日の展示会場とその周辺には、怒りをあらわにする人や、中止を知って惜しむ人がいた。 会場の愛知芸術文化センター(名古屋市東区)のチケット売り場には3日午前10時の開場前から長蛇の列ができた。「表現の不自由展・その後」の展示室にも午前11時過ぎに行列ができた。 開館直後の展示室で、初老の男性が怒鳴り声をあげた。慰安婦を表現する少女像について「今まで毎回トリエンナーレに来ているけど最悪だ」。さらに少女像の頭部に紙袋をかぶせる男性もいたが、別の来場者が「何をやっているんだ」と怒って紙袋を外した。昭和天皇を想起させる映像作品の前で、涙を流しながら動かない男性たちもいた。職員らが移動を促すと「なんで追い出されなきゃいけない」「肩を押された。威力業務妨害だ」
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、日本ペンクラブ(吉岡忍会長)は3日、「展示は続けられるべきである」との声明を出した。 全文は以下の通り。 ◇ 制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「(展示の)即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。 行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生
愛知県の国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像を含む「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの実行委員会のメンバーが、3日夜記者会見しました。 憲法学者で、一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は「日本と韓国の関係は今、非常に難しい状況で、政治的な物議や批判が起きることは理解できるが、展示が中止にまで追い込まれたことは非常に残念な結果で、あってはならない事態だ。社会全体がどこか不寛容で、他者の価値観を認めることができなくなっている。表現の自由は傷つきやすいものなので、一面的な価値が世の中を占めれば多様な文化に触れる機会が奪われてしまう。あくまで政治と文化は切り離して考えなければいけない」と話しています。
国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』のプログラムの一部「表現の不自由展・その後」では、日本国内の公立美術館などで表現弾圧を受けた作品、たとえばヒロヒト(昭和天皇)の肖像画を燃やす映像などとともに、「平和の少女像」が展示されていました。この「平和の少女像」に対して、河村名古屋市長などの政治家を中心に展示を取りやめよというクレームが相次ぎ、2019年8月3日、主催者は急遽、プログラム自体を中止にすることを発表しました。 これは大きな事件です。2019年8月3日から日本国内では、戦時性暴力を告発することが禁止になったのです。ついでに「表現の自由」も死にました。正確にいえば「表現の自由」に対して何度目かの死亡確認が行われました。かわりに日本国内においては、「日本人のお気持ち」という概念が最上位に置かれます。ちなみにこの「お気持ち」の中には、ヘイトスピーチやセクハラに対する不快感は入っていない
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