河井元法相夫妻買収事件 検察押収の資料返還 自民の説明焦点に | NHKニュース
おととしの参議院選挙をめぐる河井克行元法務大臣と妻の案里元議員による大規模な買収事件で、検察が押収した資料が元大臣側に返還されたことが関係者への取材で分かりました。 選挙前に自民党本部から案里元議員側に振り込まれた1億5000万円に関係する書類も含まれていて、この資金が買収の原資になっていなかったかどうか自民党側の説明が今後の焦点になります。 元法務大臣の河井克行被告（58）と妻の案里元議員（47）は、おととしの参議院選挙をめぐって買収の罪に問われ、案里元議員は有罪判決が確定し、河井元大臣は懲役3年の実刑判決を受けたあと控訴しています。 この事件で、検察が2人の自宅や事務所などから押収した資料が、4日までに河井元大臣側に返還されたことが関係者への取材で分かりました。 この事件では、選挙前に自民党本部から案里元議員側に振り込まれた1億5000万円が買収の原資になっていなかったか国会でも説明を
中等症患者の入院制限方針 与野党から撤回要求 首相は否定「丁寧に説明」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々 ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず | デイリー新潮
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