米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！　戦闘態勢だ！」とツイートした。 北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビン

対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授　森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授　新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に

８日午前５時ごろ、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「たかなみ」の艦内で、２０代の幹部自衛官（尉官）が腹部から血を流して倒れているのを当直の隊員が見つけた。防衛省幹部によると、尉官は艦内に配備されている拳銃を使って自分の腹を撃ったとみられるという。 防衛省幹部によると、尉官は同市内の病院に運ばれた。弾は腹部を貫通したが、命に別条はないという。拳銃は通常、鍵がかかるケースで保管されている。海自は海上幕僚監部の監察官を長とする調査委員会を立ち上げ、拳銃の保管状況を含めて経緯を調べている。

義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において

自民党の船田元・衆院議員は６日、自身のブログを更新し、戦前・戦中の「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書について、「いささか違和感を覚える」と批判した。 船田氏は教育勅語について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」と指摘し、１９４８年に国会が排除・失効の確認を決議した事実を強調。その上で「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とした政府答弁書を引用して、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。

「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。 だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。 憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。 だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問につ

３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。 野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない＝表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。 自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（

政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

山東昭子・元参院副議長（自民） 野党はいまだに森友学園の問題（追及）に終始しているようだが、国会は天皇の退位の問題だとか、テロ対策など様々な重要案件がたまっており、とにかく早く別の案件に入るべきだ。（学園の籠池泰典氏を）偽証罪で訴える動きが（与党からも）出ているが、籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまうんではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう。司法の場に任せるべきだと思う。（国会内で記者団に）

証人喚問の余波は、この日も続いた。大阪府豊中市の国有地売却問題。２４日にあった参院予算委員会では、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった職員について論戦となった。学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏に送っていたファクスをめぐって野党が追及。自民側は、昭恵氏と籠池氏の妻とのメールのやりとりを公表した。 「来年度予算でちゃんと手当てすると書いてある。総理夫人付の担当官がやったことによって、行政の将来に影響を与えることもあるんじゃないですか」 ２４日の参院予算委。共産の小池晃氏は、前日に明らかになったファクスの内容について追及した。 ファクスは、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏が、国有地をめぐって財務省に問い合わせた結果を籠池氏に回答したもの。このうち予算に関する記述に質問が相次いだ。籠池氏は証人喚問で、この部分に「ここ重要」と書き込んだ書面をかざしていた。 ファクスが送られたのは２０１５年１１

医学部に続き、獣医学部も 国家戦略特区とは、安倍政権の成長戦略の柱の一つだ。地域限定でさまざまな規制を緩和し、産業の国際競争力の強化などを促すもので、「東京圏」「関西圏」「広島県・今治市」など１０区域が指定され、農業や観光分野などの規制緩和が認められてきた。首相官邸のホームページは「『岩盤規制』改革の突破口」と表現している。 大学の学部新設も規制緩和の一環だ。新たな学部をつくるのは原則、大学の自由だが、医学部や歯学部、獣医学部などは、医師や歯科医師、獣医師らの増えすぎを抑えるために文部科学省が認めてこなかった。 政府は２０１５年、医学部でこの規制を緩め、国際医療福祉大（栃木県）が今春、千葉県成田市に医学部をつくることを認めた。昨年１１月には獣医学部の新設方針も打ち出し、事業者の公募を経て今年１月、愛媛県今治市に獣医学部をつくる計画が認められた。来年４月に開学の予定だ。 野党「便宜では」　政

参院財政金融委員会で２２日、安倍晋三首相の妻昭恵氏と外務省に関連するとみられる事業の予算との関係についてインターネット上で話題になっている動画をめぐるやりとりがあった。民進党の大塚耕平氏が質問した。 動画は京都大の松井三郎名誉教授の２月１１日のシンポジウムでの発言の模様を撮影したもので、主催者がアップしたとみられる。それによると、松井氏はアフリカ・ケニアにエコトイレを設置する事業への支援をめぐって発言。「外務省の役人がなかなか理解してくれなくて安倍夫人の所へ行きました、首相官邸の。安倍夫人が会って（話を）聞いてくれました。その晩に首相と話をして今年予算つきました。８千万もらいました」などと述べた。 松井氏が理事を務める公益社団法人「日本国際民間協力会」は３月２１日、「誤解による発言で、特定事業に関連して外務省から８千万円の援助を受けた事実はない」と発言を訂正した。 ２２日の財金委では、大塚

自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大

安倍晋三首相の妻の昭恵氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻と最近までメールでやりとりしていたことが明らかになった。安倍首相も１７日の衆院外務委員会で認めた。首相自身は籠池氏側と距離を置く発言を繰り返していたが、委員会では昭恵氏が前日の１６日にもメールを送っていたとの指摘もあった。 これまでの国会答弁によると、昭恵氏は森友学園が新設予定だった小学校の名誉校長に就いていたが、２月２４日までに辞任を申し出た。関係者によると、昭恵氏から籠池氏の妻の携帯電話にメールが送られたのは、その後の２月２８日と３月８日。 ２月２８日のメールは、昭恵氏が２０１５年９月に森友学園の幼稚園で講演した際の講演料を受け取ったかどうか、「本当に記憶から飛んでしまって」と尋ねる内容だった。このメールの前日、衆院予算委で昭恵氏の講演料について質問を受けた安倍首相は「全く受け取っていないと聞いている」と答弁して

衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…

学校法人「森友学園」への国有地売却問題が１６日、新たな展開を迎えた。大阪を現地視察した参院予算委員会メンバーに対し、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が「安倍晋三首相から１００万円もらった」と発言。首相が否定する中、籠池氏の証人喚問が固まったことで、国会での疑惑解明の動きが本格化する見通しになった。 参院予算委の山本一太委員長（自民）ら委員１１人は午後２時すぎ、森友学園が４月開校をめざしていた小学校（設置認可申請取り下げ）の建設地に大型バスで到着した。敷地内には、事前に着いていた籠池氏。詰めかけた報道陣らが見守る中、身ぶり手ぶりを交えた籠池氏の説明を聴いた。 視察に同行した関係者によると、籠池氏は校舎部分に入った予算委のメンバーにこう言った。「平成２７年（２０１５年）の９月に安倍昭恵夫人が私どものところに講演会に来られた時、どうぞ、これお使いくださいと。どなたからですかと（聞くと）、安倍晋三

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ

学校法人「森友学園」との関係をめぐり、稲田朋美防衛相の国会答弁が迷走している。訴訟への関わりを全否定した答弁を撤回し、選挙公報に記していた弁護士法人代表の肩書も「なったことはない」と否定。籠池（かごいけ）泰典理事長との面会では今も見解が食い違う。答弁は信用を失い、大臣としての資質が疑われる異常事態となっている。 「自らの記憶に基づいて答弁したもので、虚偽答弁した認識はない」 １５日の参院予算委員会。稲田氏は籠池氏の訴訟への関わりを否定した国会答弁をわずか１日で覆したことへの弁明を続けた。 野党時代は尖閣問題に関する官邸関係者のインタビュー記事を元に、「真実なら重大な外交問題について虚偽答弁になる。証人喚問を求める」（２０１１年９月）と民主党政権に迫った稲田氏。だが、この日は「今後とも誠実な答弁に努める」と繰り返し、辞任要求を拒んだ。 この日の審議でも、国会答弁と矛盾する資料が野党から突きつ

学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう１枚作り、予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分かった。建築費用の額が「３通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を７億５６００万円とする工事請負契約書を提出。２月２２日に開かれた府の私学審議会に提出した資料にも同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、２３億８４６４万円とする契約書を提出していたという。 一方、学園側は２０１６年６月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約１５億円とする工事請負契約書を提出していた。助成は航空

菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）