日本記者クラブが主催した１４日の自民党総裁選候補者討論会で、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長が、政治姿勢や憲法、経済政策などをめぐって応酬した。首相は、森友・加計学園問題で防戦に追われ、この問題がいまも政権のアキレス腱（けん）であることを印象づけた。 仕掛けたのは石破氏だ。双方がテーマを選ぶ討論の第１部で、まず「民主主義のあり方」を取り上げ、「民主主義が機能するには不都合な情報も参加者に伝える。きちんとした数字を包み隠すことなく説明し、国民に誠実に説明することが大切だ」と指摘した。 森友・加計学園問題などには直接言及しなかったが、安倍政権下で噴出した一連の問題を想起させる発言に、首相も「おっしゃる通り。批判に真摯（しんし）に答えていく義務を負っている」と応じざるを得なかった。 さらに日本記者クラブの企画委員が質問する第２部では、首相や妻の昭恵氏の関与が指摘された森友・加計問題に質問が集中する

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、同党は「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」が安倍晋三首相の党総裁としての見解をただした質問状に回答しなかった。議連は１４日を回答期限としていた。 議連の石川大我（たいが）・東京都豊島区議によると、４日に質問状を送った際、党本部の担当者は「党ホームページに掲載した（杉田氏に指導したとする）見解の通り」「（性的少数者の理解増進に関する）法案制定の議論を見てほしい」と口頭で対応したという。質問状では、杉田氏の主張のほか、性的少数者に関する法整備や、地方自治体による同性カップル公認制度などについて、安倍氏の見解を問うていた。 杉田氏は１４日、党本部で記者団から「（主張を）撤回する考えはないか」などと問われたが、質問には答えなかった。「今も考えに変わりはないのか」との質問には無言だった。 ◇ 杉田氏と記者団との１４日の

電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

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東京医科大が女子受験生の点数を一律に減点していた問題で、約１００人が３日夕、東京都新宿区の同大前で抗議行動をした。参加者たちは「女性差別を許さない」「大学入試を公正にやれ」と書かれた紙を手に、「説明しろ」「許さない」と声を上げた。 抗議は作家の北原みのりさん（４７）らが、ツイッターなどで呼びかけた。北原さんは「受験をしたことがある人であれば、どんな思いで勉強してきたか分かるはず。こんな差別は許してはならない」と訴えた。 中央大３年の女子学生（２２）は、友人と一緒に参加した。「女性差別があると実感したのは初めて。自分が減点されていたら、と考えるだけで悔しい」 神奈川県立高校で非常勤講師として働く男性（４２）はマイクを握り、「大学入試とは、大学での学問に耐えうる力があるかどうかをみる公正な試験だ、と生徒に言ってきた」と語った。「子どもたちに説明できない。今は『必ず大人が正していくから』としか言

ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる自民党議員の人権意識を欠いた主張に、反発が広がり、静観の構えだった同党が異例の見解公表に追い込まれた。安倍晋三首相も多様性の尊重を記者団に強調した。しかし、認識のズレは否めず、事態の沈静化は見通せない。 ２日午前１０時前、自民党の公式ホームページに、「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」と題する文書が掲載された。 同党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿の中で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことへの党見解だった。「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現」とし、杉田氏を「指導」したという。当選２回の議員の問題発言で、こうした対応が取られるのは極めて珍しい。 午後には、安倍晋三首相が視察先の宮城県東松島市で記者の質問に応じ、杉田氏の問題に初めて言及。人権と多様性の尊重は「政府与党の方針」と強調した。 当初の反応は鈍か

自民党の二階俊博幹事長が２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べたことについて、二階氏は同日夜、「『この程度』とは、発言者のことであり、ＬＧＢＴの方々を指して言っているわけではありません。わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指してまいります」との補足コメントを発表した。

自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。 自民党は２日、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（党政調会長の）岸田（文雄）さんが、（党総裁選への）出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。 新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。（東京都内のパーティーでのあいさつで）

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…

旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。 原告は「旧優生保護法は子どもを産むことの自己決定権を奪い、違憲だ」と訴えた。国は違憲性に触れず、救済立法しなかったのは違法ではないと主張。地裁は「判決で憲法判断をする」とし、７月末までに見解を示すよう国に求めた。国は応じないことになる。 政府内では「当時全会一致で成立した法律を、今になって違憲だったとはいえない」など、合憲と主張するべきだとの声が根強い。ただ、すでに自民・公明両党の与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議連が救済・支援法案の作成に向け協議している点を重視。最終的に「違憲かどうかを判断するのは司法であ

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

西村康稔官房副長官は１１日、安倍晋三首相らと共に５日夜に自民党議員の懇親会に出席し、集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝した。 ５日夜は、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表していた。西村氏は東京・赤坂の衆院議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」に出席。首相のほか岸田文雄・党政調会長らが顔をそろえた。西村氏は懇親会終了後の午後１０時ごろ、グラスを持った笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」とツイッターに投稿した。 西村氏は１１日、ＢＳ１１の番組で陳謝する一方、懇親会が開かれていた時点で「大雨特別警報」は出ていなかったことを念頭に、「大雨被害が出ている最中に会合をやっているかのような誤解を与えた」とも述べた。

６月２０日夜、銀座のステーキ店で開かれた宴に集まった顔ぶれは、さながら首相安倍晋三の自民党総裁３選に向けた出陣式を見るようだった。 Ｌ字カウンターの中央に座った安倍。両脇に副総理兼財務相の麻生太郎、自民党幹事長の二階俊博が陣取る。その左右には麻生、二階両派の幹部が並んだ。 安倍の出身派閥の細田派に、麻生、二階両派を加えた「主流３派」は安倍の総裁３選支持を鮮明にする。党内１、２、５位の３派だけで所属議員の半分近くを占める大勢力だ。 麻生はその席で、いまだ態度を鮮明にしない他派閥を揺さぶるかのように宣言した。 「派閥から総裁選の推薦人を…

安倍晋三首相（発言録）　諦めていてはダメであります。昨日も（サッカーのＷ杯ロシア大会で）日本がコロンビアに勝ちました。この中で果たして何人が日本が勝つと思っていたでしょうか。やればできるんです。諦めずに可能性を信じて、最後まで鍛錬を重ね、そして重ねてきた鍛錬と自分に眠っている能力を信じて最後まで頑張って、これが勝利につながったのだろうと思います。 地方でもそうです。一緒に地方を大きく盛り上げ、中小（企業）、小規模事業者がますます発展していく。そういう日本を築き上げていきたいと思います。（全国信用金庫大会のあいさつで）

愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が１９日、岡山市の学園内で記者会見した。県の文書に書かれている加計氏と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。 加計氏が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。会見への出席は地元の記者に限定され、３０分足らずで打ち切られた。 加計氏は、文書の記載は学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして減給（月額１０％を６カ月）の懲戒処分にしたと発表。自身は監督責任を明らかにするとし、給与の月額１０％を１２カ月分、自主返納する。「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と話した。 そのうえで、県文書に記載された面会について「記録を調べたところ、３年前だった

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１