国立大学法人化で、運営費交付金が大きく減らされ、国立大学は窮地に陥っている。他方で、半導体企業には、運営交付金総額を超える額の補助が支出されている。民間の収益事業に巨額の補助金を出す一方で、国の将来を担う人材育成のために不可欠な大学の経費を減らすのは、どう考えてもおかしい。 国立大学法人化で運営費交付金が減った 2004年に国立大学が法人化されてから、今年の4月で20年になった。この間に、国から配られる運営費交付金が大きく減った。 運営費交付金とは、施設整備費、人件費、光熱費、教育研究費、実験や実習に必要な物品購入費、図書購入費などに使われる国からの交付金。これが、2004~15年度の間に1470億円減額した。2022 年度の運営費交付金総額は1 兆 675 億円だ。 2024年4月8日の朝日新聞の記事「減る交付金、あえぐ国立大」などによると、大学の困窮度は、つぎのように深刻だ。 まず、人
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