所有者不明農地２４％ 西日本に目立つ 来年４月、相続登記義務化 農水省 / 日本農業新聞公式ウェブサイト全国の田畑を合わせた所有者不明農地が全耕地面積の２４％を占めることが、農水省の調査で分かった。背景に相続後の未登記や相続放棄があり、西日本に多い。担い手への集約が進まないなど食料安全保障の妨げになっている。政府は来年４月から、宅地を含む全ての土地の相続登記を義務付ける。 過去の相続も対象となる他、違反者には１０万円以下の過料が科されるため、全国の法務局が「早期の登記」を呼びかけている。 所有者不明農地の調査は初めて２０１６年に行われ、２回目の今回は２１年１０月に着手した。全国１７０２の農業委員会が各農地台帳を基に、相続未登記面積と、住民票の転出などで所有者の生死が確認できない面積を割り出し、農水省経営局が集計・分析した。 全国に計１０２万９１０１ヘクタールあり、全耕地面積に占める割合は前回の２０％から２４％に上昇した。中部以北の都道県は１０～２０％台、近畿以西の府県は３０～４０％台と明らか
