レッドハットとノベル、特許権侵害で提訴される--Linuxベンダーで初めて
UPDATE これまで抽象論でしかなかったオープンソースソフトウェアと特許法との不調和をめぐる議論が、突如、大幅に具体化した。 IP InnovationとTechnology Licensing Corporationの2社が米国時間10月9日、Linux販売大手のRed HatとNovellを提訴した。テキサス州東部地区の連邦地方裁判所に提出された訴状（PDFファイル）によると、Red HatとNovellが販売するソフトウェア製品が、米国特許5072412号「ディスプレイシステムオブジェクトを共有するための複数の作業領域を備えたユーザーインターフェース」と、他の2件の同様の名称の特許を侵害しているという。IP Innovationらは、損害賠償と今後一切の侵害を禁じる終局差し止め命令を求めている。 Red Hatの広報担当のLeigh Day氏は12日、同社は提訴を認識しており、「今
UNIX著作権問題で業界を震撼させたSCO、ついに経営破たん | エンタープライズ | マイコミジャーナル
The SCO Groupは14日(米国時間)、米国破産裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請、事実上倒産した。同社は今後、裁判所の承認のもと経営再建を目指す。 1994年にCaldera(後にCaldera Systemsと改称)としてユタ州で設立された同社は、1996年にDigital Researchが開発したMS-DOS互換のOS「Novell DOS」(旧DR-DOS)をNovellから買収、翌年OpenDOSと改称して販売を開始。1997年には「Caldera OpenLinux」を掲げLinux事業へ参入、2000年にはNASDAQ上場を実現している。 株式公開による資金をもとに、同社はNovellからUNIXおよびUnixWareの権利を取得していたThe Santa Cruz Operationを買収。しかしLinux事業の不調により業績は低迷、社名をThe SCO
UNIX著作権訴訟に敗れたSCO、ついに破産保護申請 - ITmedia News
UNIXおよびUnixWareの著作権をめぐり、所有権を主張していたSCO Groupは、重要な訴訟で敗北した1カ月後に債権者からの保護を求めて、米破産法11条の適用を申請した。SCOは適用期間中、すべての通常業務を継続する計画だと述べている。 SCOの発表によれば、破産法11条による再建が同社、株主、従業員、顧客にとって最良の長期的利益になると、同社の取締役会が満場一致で決定したという。 SCOとその子会社は連結キャッシュフローを使い、再建プロセス中に必要とされる資金に充当する計画だ。 「当社は顧客、パートナーに対し、基幹業務に関して引き続きSCOの製品、サポート、サービスの提供を確約したい」とSCOのダール・マクブライド社長兼CEOは声明の中で述べている。「破産法第11条による再建で、SCOは資産を保護し、その間に将来計画の構築に専念する」と同氏。 SCOは「顧客に対する取り組みを継続
SCO敗訴の怪 - 池田信夫 blog
SCOのIBMなどに対する訴訟は、世界のソフトウェア業界を騒がせてきたが、驚いたことにSCOはUNIXの著作権をもっていないという判決がユタ州の連邦地裁で出た。なんでこんなことになるのか、ウェブで調べてみたが、問題は非常にややこしい（間違っていたら訂正してください）。 UNIXの著作権はもともとAT&Tがもっていたが、これを1993年にノベルが買収した。他方、SCOというのは、もとはx86用UNIXを開発する会社だったが、その権利の一部をカルデラ・システムに売却した。カルデラは、ノベルが一部出資してLinuxのディストリビューションを開発する会社だったが、業績不振のため創立者が辞め、Darl McBrideがCEOになった。このとき社名をSCOグループと変更したのでよけいややこしいのだが、これは最初のSCOとは別の会社である（以下「SCO-G」として区別する）。 Linux市場で苦戦し
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