日経電子版、公式ニュースまとめ「超サクッ！ニュースまとめ」開始 - edgefirstのブログ
日々追っていないとわかりにくい話題を、日経の編集者が１本の記事に簡潔にまとめて提供します。 ニュースの概要がサクッとわかる吹き出し風の要約文の下には、元になった記事の見出しが表示されています。より詳しく読みたい場合はその見出しをクリックすると、電子版などに掲載された記事の本文が表示されます。 超サクッ！ニュースまとめ記事の一覧は「 日経電子版TOP＞Web刊＞特集＞ニュースまとめ 」から ⇒超サクッ！ニュースまとめ｜日経電子版 広報部 日本経済新聞電子版に「超サクッ！ニュースまとめ」という特集コーナーが8月7日から新たに加わった。原則として平日の夕方、1日1本程度更新され、読者が興味や疑問を持ちそうなテーマを選び、ポイントとなる部分を過去の記事から簡単にまとめ、詳しく読みたい場合用にリンクをつけて一本の記事に仕立てている。日経自身の記事を素材に再構成した、オフィシャルな「ニュースまとめ」だ
朝日・木村社長「朝夕刊セット主義からの脱却を」「取材部門で別会社設立へ」 - edgefirstのブログ
昨年の新年あいさつで「若者に紙は届かない」「デジタルに対応できない記者は仕事を失う」など刺激的なメッセージを放った朝日新聞の木村伊量社長。今年1月6日に行われた新年祝賀会のあいさつでも、消費税増税を控えた今年を決戦の年と位置付けており、不滅のジャーナリズム精神を未来に引き継ぐ強い使命感と覚悟を全社員に求め、経営基盤強化のため「聖域なき構造改革」を強く訴えた。昨年に引き続き、気になった発言をいくつか抜粋して紹介したい。 なお、全文は業界紙・新聞情報の1月8日などに掲載されており、「新聞オンライン.COM」で525円で購入することが可能だ。 ［電子版購入］⇒2014年1月8日 - 電子版新聞の販売・購読ポータルサイト - 新聞オンライン.COM 異次元の販売支援 4月からの消費税増税への対応は、いよいよ本番を迎える。販売については消費税対策と構造改革を一体のものとして進め、今月から全国のＡＳＡ
産経新聞、整理・校閲部門を一部分社化 社員は出向 - edgefirstのブログ
産経新聞社は１０月１日、整理や校閲などを行ってきた編集局の一部を分社化し、「（株）産経編集センター」を新設した。産経本社は新会社に本紙県版の整理・校閲、SANKEI EXPRESSやフジサンケイビジネスアイの整理などを委託する。 これまで編集局にあった編集センターでは、本紙企画広告の取材・割付や県版の整理・校閲、本紙の校閲、EXなど他媒体の整理などを行っていた。それらを担当していた社員、産経総合印刷の百数十人が新会社に出向の形で移る。産経広報部では「新会社に移行することで、整理・校閲部門などの専門家をしっかりと育成していくことが狙い。産経本社を身軽にするのも目的の一つ」としている。 （2013年10月7日 文化通信より） 10月の組織改革で、産経新聞社が整理部門の一部と校閲部門を分社化した。今まで編集局にあった「編集センター」を新会社に移管し、産経新聞の県版（地方版）やSANKEI EXP
朝日・木村社長「電子版は春に10万達成」「若者に紙は届かない」「デジタルに対応できない記者は仕事を失う」 - edgefirstのブログ
1月9日付の業界紙・新聞情報に掲載されていた朝日新聞社・木村伊量社長の新年挨拶の全文がなかなか興味深かった。かなりの部分をデジタルに関する課題と取り組みに割いており、「強い者が生き残るのではなく、変化に対応するものだけが生き残る」というダーウィンの言葉を引きながら、2014年までをフェーズ１、2020年までをフェーズ２、それ以降をフェーズ３とし、それぞれの段階でどのようなデジタル戦略を打っていくかを詳細に示している。以下、気になった発言部分をいくつか抜粋。 2011年5月に世に送り出した朝日新聞デジタルは、ASAの皆さんの協力もあって昨年末に有料会員が8万人を大きく超え、現経営陣が目標に掲げて取り組んで参りましたこの春の10万人獲得が達成できる見通しとなってまいりました。春以降はユーザーの反応なども見ながら、「ポスト10万」の戦略づくりに取り組みます。デジタルの「第二弾ロケット」に点火して
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
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