増えている「同和地区」問い合わせ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～（１）増えている行政への「問い合わせ」 都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、年々増えています。 １９９５年～２０１５年まで、過去２０年間で確認出来ただけでも２０７件（『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認）の差別問い合わせがありました。 １９９５年～２００５年は計４６件ですが、２００５年～２０１５年では計１６０件となっています。この１０年間で差別問合せ事件は３倍以上に増えています。 問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。 世代としては２０代～８０代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。 （２）直接窓口にくるケースも２割ある 行政等への同和地区問い合わせの８割が電話です。その多くが匿名または自称（〇〇市在住、偽名）
