国営テレビの本社前でひざをついて警官隊に対峙するデモ参加者/PETER KOHALMI/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ハンガリーで、企業が従業員に対し年間４００時間までの残業を求めることを認める法案が議会を通過したことを受け、国民による数千人規模の抗議行動が続いている。４日目となった１６日夜には一部の参加者が暴徒化し、路上で警官隊と衝突するなど混乱が広がった。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、１２日に議会を通過した。ハンガリーではこれまで、従業員に年２５０時間までの残業を求められるとする法律が成立しているが、この上限が１５０時間増える見通しとなった。 政府はＣＮＮの取材に答え「自由意志による勤務時間の変更は従業員の利益になる」と説明。法案の成立を受けて人々はより多く働き、より多くの賃金を手にすることができるとの見方を

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「貧困層は何もせずに政府の手当てをもらって気楽に暮らしている」――。米国の富裕層の５４％が貧困層に対してそんな認識を持っていることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。 これに対して「貧困層は政府の手当てでは満足な暮らしができず、厳しい生活を送っている」との見方を示したのは富裕層の３６％にとどまっている。 調査は富裕層と貧困層の両方を対象に実施され、政府の貧困層支援対策に対する認識の違いが浮き彫りになった。 貧困層支援のために政府が果たすべき役割については、富裕層の６０％強が「政府にこれ以上のことをできる余裕はない」と答えたのに対し、貧困層の６０％は、たとえ国の借金が増えることになったとしても、政府は支援を強化すべきだと回答した。 企業の利益についても、富裕層の大半が「公正かつ合理的」とみなしているのに対し、貧困層は６５％は「儲け過ぎ」と

ワシントン（ＣＮＮ） 米国は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」支持者の入国を阻止する目的で、日本や欧州からの渡航者にビザなしの入国を認めていた制度を改定し、規定を厳格化した。 新規定は２１日から適用され、日本、欧州、オーストラリアから米国への渡航者のうち、２０１１年以降にイランやイラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある人、およびそのいずれかの国の国籍を持つ二重国籍者が対象。該当者はビザ無しでの米国入国ができなくなった。 ただ、大使館や領事館で規定の手続きをすればビザを申請することはできる。 米国務省によると、ビザ免除制度に参加している３８カ国の国民は、これまでビザ無しの入国が認められていた。しかし昨年１１月に起きたパリ同時テロを受け、規定を厳格化する法案が１２月に米下院を通過していた。 ＩＳＩＳなどのテロ組織に加わった後に欧米に帰国した外国人戦闘員の多くは、イラクやシリア