成人年齢を２０歳→１８歳に 法制審部会が最終報告 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民法で「２０歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「１８歳成人」への第一歩を踏み出した。 報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の自覚を高める▽（親権者の同意なくできる）契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で使える−などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できる、ともしている。 また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢（１８歳）に合わせ、ともに引き下げの検討が求められた
テレビ朝日、出演議員のフリップ自粛要請 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ朝日は主要政党に対し、番組に出演する国会議員が主張の要点を記したフリップを持ち込まぬよう要請していたことが、２９日分かった。 同社は「公平性を期すための措置」と説明している。 自粛要請は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新の６党に対し、文書で行われた。少なくとも８月３０日の総選挙終了までは実施するという。同社広報部は「事実上の選挙期間に入り、公平性に関して慎重な対応が求められる。各党の主張はあるだろうが、持ち込まれたフリップをすべてチェックできず、内容に責任が持てないため」と理由を説明している。 １９日放送の同社報道番組「サンデープロジェクト」で、自民党の細田博之幹事長が、民主党の子ども手当政策について、持ち込んだフリップを使って批判したが、民主党は２２日、「フリップの内容に誤りがあった」とする抗議文を自民党と同社に送った。同社広報部は、「フリップの使用自粛要請は、民主党の抗議があ
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