カナダ在住の20歳男性、「想像上の子供を虐待した」として逮捕される | スラド YRO
さまざまな「shotacon」画像などをダウンロードした男性らが、「仮想児童ポルノ」を所持していたとして逮捕され、「想像上の子供を虐待した」として有罪判決を受けたそうだ（アメーバニュース、この一件を紹介する海外アニメ・マンガファンサイト記事、ニュース元のThe News）。 有罪判決を受けたのはカナダ在住の20歳の双子兄弟で、彼らのPC内に「12歳ぐらいの児童が虐待される」画像があるのを義理の姉妹に発見され、警察に通報されたという。 発見された画像の9割がカナダの法律上「仮想児童ポルノ」と見なされる日本製のポルノアニメ画像、残りが実在する児童のポルノ写真だったそうだ。 この事件にかかわった検察官は、ポルノマンガなどで「実在しない」子供が虐待されていることについて、「このような画像を見た人によって、実際に虐待が起こらないとは言えない。このような画像は最低・最悪と見なされるべきだ」など、嫌悪感
鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。
諏訪湖：電気ショック船で外来魚駆除 漁協、年度内にも導入検討 ／長野（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇３日で３０００匹以上 ブラックバスなど外来魚の増殖に悩まされている諏訪湖で、県水産試験場と諏訪湖漁協が県内で初めて、魚に電気ショックを与えて駆除する船を使った調査を試験的に行い、３日間で３０００匹以上を捕獲する成果を上げた。漁協では「予想以上の効果があった」として、年度内にもこの船を導入する方向で検討する。【武田博仁】 調査は、北海道立水産孵化（ふか）場から借りた米国製の「電気ショッカーボート」を使い、県の特別採捕許可を受けて１０月３１日〜１１月２日に実施した。その結果、在来種の生態系に影響を与えているとされるブラックバス１２１０匹、ブルーギル１８５３匹の計３０６３匹（総重量２７４キロ）を捕獲した。 電気ショッカーボートによる捕獲は、ボート先端に取り付けた２本の電極ワイヤから数百ボルトの電流を水中に流し、感電・まひして浮いてきた魚を網ですくう手法だ。今回、船を１日に２時間半稼働させ
天下り：民主の定義、なし崩し 「官僚ＯＢがあっせん」ＯＫ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野博文官房長官は１０日の衆院議院運営委員会理事会で、国家公務員の天下りをあっせんする「府省庁」について、閣僚、副大臣など政務三役や官僚ＯＢは該当しないとの見解を表明した。独立行政法人に再就職した官僚ＯＢが後輩に再就職をあっせんする事例は天下りに該当しないことになり、自民党は「ご都合主義的な見解だ」と反発を強めている。 政府は先に、「『天下り』とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」との書面を国会に提出していた。 これに対し自民党は同日、「府省庁」の定義をただした。 平野氏の説明は、日本郵政社長や人事院人事官への事務次官経験者起用を正当化する方便とみられる。 一方、衆参両院は１０日の議運委で、人事官として政府が提案した厚生労働省の江利川毅前事務次官への所信聴取を行った。江利川氏は自
ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。 石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：国費ムダ２３６４億円、埋蔵金１千億円指摘 会計検査院 - 政治
会計検査院は１１日午前、国費の使い道を検証した０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だった。０７年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額となった。 農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘。こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になった。 このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻（はたん）を受け、貸し渋り対策として９８年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視された。補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、０７年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていた。 昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調
鳩山首相：５億円余記載漏れ １５銘柄２８万株など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山首相が０２～０８年に取得したと訂正した上場株と有価証券など ※社名は当時。金額は１万円未満切り捨て。有価証券（公社債）は額面総額。 鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。 国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場
クラウド技術の活用で行政コストを圧縮，総務省が検討チームを発足
総務省は2009年11月10日，光ブロードバンドを活用することで，地域の公共サービスにおける利便性の向上や行政コストの削減を検討する「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（座長：三友仁志 早稲田大学教授）の第1回会合を開催した。 会合の冒頭で挨拶した内藤正光総務副大臣は，「日本はブロードバンドのインフラでは世界一だが，利活用の面で遅れている。特に行政，教育，医療といった分野では，様々な理由から利活用が進んでいない。今回の政権交代をきっかけに，こうした分野における取り組みを一気に推し進めたい」と挨拶した。またクラウドサービスの導入による行政コストの圧縮をテーマにした実証実験を行うために，約5億円を2010年度予算の概算要求に盛り込んでいることを示し，「次年度に実験を開始できるように，年度内に中間報告をまとめて欲しい」と要請した。 内藤副大臣は，2010年度に実施する実証実験について「行政，
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「原点回帰で冷静な補償金議論の再開を」権利者91団体が訴え